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何故ブッシュはイランを狙うのか

世界経済の構造をエネルギーの埋蔵量という1点に絞ってみてみた。

国連統計として整理された、世界各国のエネルギー資源の埋蔵量統計がある。
日本語で読めるのは、総務省・統計局の発行する「世界の統計」である。
その第6章がエネルギー統計である。

世界の統計 [1]
第6章エネルギー [2]

世界のエネルギー埋蔵量のトップ10を一覧表にしてみた。

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この表の原油の欄には、サウジアラビア、イラク、クウェート、アラブ首長国連邦と並び、5位にイランが位置する。
天然ガスは、第1位がロシア、第2位がイラン。その次に、カタール、アラブ首長国連邦、サウジアラビアと続く。

この順位からみると、米国が次に支配しようとする国のターゲットがイランであることが明快になってくる。

サウジアラビア、クウェート、首長国連邦、カタールは長期の親米政権、イラクの占領を行い、中東諸国で唯一残ったのがイランなのである。

イランに親米政権をつくり上げれば、世界のエネルギー資源の支配が完成する。一方の極であるロシア(南部ロシア)へも、イラク・イランを足場にして、いつでも介入できる。

対イランが、石油利権政権である「ブッシュ政権」のあからさまな目標設定であり、安倍政権によって、日本のイラン政策(必ずしも対米追従ではなかった)が、密かに転換されるであろう。

石油利権政権の性格を暴いた本とその概要を紹介しておきます。


「ブッシュの戦争株式会社」(ウィリアム・R・ハートゥング著、杉浦茂樹訳、阪急コミュニケーションズ発行、2004年3月)
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>著者は世界政策研究所(WPI)主宰で軍事経済学専門家ウイリアム・ハートゥング氏。WPIの調査で、政権内には石油・エネルギー産業関係者21人に対し、軍需産業との関係者が32人もいるという。米『ネーション』誌への寄稿で「軍需産業はブッシュ政権にロビー活動をする必要がない。なぜなら、かなりの程度まで彼らは政権そのものだからだ。」と、喝破したという。
(アマゾンの上記本の書評欄より)
ブッシュの戦争株式会社 [5]
by村田
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