世界経済フォーラムの２００６年世界競争力ランキングで、上位常連の米国が６位に転落した。マクロ経済面の懸念要因が経済見通しに影を落とす結果となった。
リポートでは米国の巨額の国防関連支出、一層の減税計画、今後予想される医療・年金関連の長期的コストが財政を圧迫する可能性が指摘されていおり、グローバル企業から見てもアメリカの没落は明白なのだ。
ちなみに、順位は以下の通り。
’06年 ’05年 ’04年
１位 （８） [８] スイス
２位 （１） [１] フィンランド
３位 （３） [３] スウェーデン
４位 （４） [５] デンマーク
５位 （６） [７] シンガポール
６位 （２） [２] アメリカ
７位 （12） [９] 日本
８位 （15） [—] ドイツ
９位 （11） [—] オランダ
10位 （13） [—] イギリス
参考までに、世界経済フォーラムとは何か？
以下引用。
世界経済フォーラム（WEF）は、マイクロソフト・モンサント・ナイキ・GM（最近まではエンロンも）など、世界の巨大企業約1000社の代表らによる私的な組織である。1971年に欧州経営者フォーラムとしてスイスを拠点に出発したこの集まりは、今や企業グローバリゼーションの主要な世界的アジェンダを打ち出す主導的提案者にまで成長している。昨年まで、WEFの年次会議はスイスのリゾートタウンであるダボスで開催されてきた。
これは年会費として30000ドル以上支払った企業の代表者、および選ばれた政治家・ジャーナリスト・学者のみが参加できる排他的な会議である。G.W.ブッシュやトニーブレアも3200の参加者に含まれている。WEFは世界全体に影響を与える世界経済・貿易のアジェンダを提起しているが、そのメンバーは欧州・米国の企業家が支配的である。メンバー構成の地理的分類で見ると、欧州43％、北米26％、アジア13％、中南米7.5％、中東4.5％、アフリカ4.3％、オーストララシア2.2％である。
日本からも、ソニー、住友、トヨタ、日本銀行など多数参加している。
引用元
http://www.labornetjp.org/NewsItem/20020131wef1 [1]「世界経済フォーラムに抗議する」
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