日本経済の構造改革の間に、「不動産投資信託業者(REIT)」や「不動産投資ファンド」といった、聞きなれない景気浮揚用語が当たり前になった。’80代後半から’90のバブルも、同じ様に金余りでも、不動産は値上りする、賃料も上がる、だから金利を払って借金して投資しても、それを上回る利回りと同時に含資産も上昇するというフレ込みの不動産バブルだった。
昨今の不動産フアンドは、リスキーな株や金融市場より有利で手堅いという、収益還元法を物差しにした投資ゲームになっている。
収益還元法の意味と活用法 [1]
地方と大都市の格差、勝ち組・負け組の実感の方が現実味があると言っている間に、米国の物差しを使った投資ゲームに取り囲まれてしまったようだ。
収益還元法:現在価値=将来価値÷(1+利回り)を物差しに、現在価値と将来価値を割り出す計算方法で、禿たかフアンドと金融資本が、積極的に融資をしてM&Aを後押している。
収益還元法とは [2]