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国による市場支援『地デジ』

2011年7月24日のアナログ放送終了まであと5年弱。
地デジ移行による経済効果は、(国の試算で)受信機・放送設備等の需要で約40兆円、関連産業の波及効果を合わせると10年間で約212兆円と言われています(ちなみに、雇用創出効果は710万人とか・・)。しかし、高価格とテレビ離れもあいまって、あと5年では全世帯には行き渡らないとの説もあり、少し割り引いて見た方が宜しいかと・・・
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『地デジ』は国策としての側面が強く、やや強引に導入されてきており一部では反発もあったようです。さて、国策としての意味は、
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他国でも『地デジ』化が進んでいる中で、家電王国の日本が出遅れる訳にはイカン!市場を確保せよ!家電メーカーを保護せよ!・・・と言うことのようです。↓↓↓↓
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「教えて!goo」より  [1]
Q:地上デジタル放送の必要性は?
Ans:家電メーカーに勤めているものです。業界の人間の視点から言うと・・・
デジタル放送に変更しようという動きは、日本に限ったことではありません。アメリカでは来年には全てのTVチューナーの地上デジタル対応を義務付けていますし、ヨーロッパでも、例えばベルリンでは既にアナログ放送は終了し全てデジタル化されているなど、デジタル移行が確実に進んでいます。
ということで、日本もデジタル化しないことには、家電が日本の主要輸出産業であることを考えれば、確実に世界の動向に遅れ、家電業界や情報産業は確実に衰退するでしょう。デジタル化は技術的にハードルが大変高いので、いったん立ち遅れてしまうと、追いつくのは容易なことではないからです。
だから、その意味では業界保護・育成という観点は否めないでしょうね。
韓国はもっと極端で、デジタル放送の方式をわざわざアメリカと同じ方式にしました。そうすれば韓国メーカーは韓国国内用のデジタル機器をほぼそのままアメリカに輸出できるからです。
デジタル化は技術的に言えば、TVの登場と同じくらいのインパクトがある出来事なので、最初につまづいてしまうと、今後何十年も主導権を外国に取られてしまい、日本の産業力が落ちてしまうという危機感があるのは事実だと思います。
ちなみにメーカーに勤めている人間から言わせてもらえば、デジタル化は今の時点ではいい迷惑です^^;
技術投資は莫大に必要なわりに、価格は右肩下がり。利益が出る前に単価が下がりすぎてしまって、全く儲かりません。デジタル対応が進むDVDレコーダーは、全世界シェア1位の松下電器ですら利益が出ていません。
よほど枯れた技術のアナログ機の方が利益率は高いです。
————————————————–引用終わり—
経済効果212兆円の出所は、ほとんど国民のお金。2011年以降もテレビが見たかったら、(高い)液晶やプラズマテレビを買いなさい!(金が無ければチューナーでも良いよ)と国が言ってるようなもんです。
メーカーさんは価格破壊で儲からないと言ってますが、市場で出遅れては命取りなのですから、国から支援されているというのが事実ですよね?何の支援もないのが、テレビが壊れて家電屋さんに行ったら画面の大きな薄型テレビしか置いてないので買うしかなかった私(国民)ではないかと・・・ (by:コスモス)

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