グローバリズムや新自由主義などを旗印としたアメリカの要求に対して、政府（小泉〜安倍）は日本市場の開放政策を推し進めている。年次要望書等を通してのこれらの要求は、明らかにアメリカにとっての利益を目的としている。他に何の理由があるものだろうか。
バブル崩壊以降に日本経済は落ち込んだものの、消費体質・借金体質のアメリカから見ればまだまだ略奪可能な資産が残されている。
現金、預貯金、住宅、土地などの家計資産の総額は2,000兆とも言われており、そこにアメリカの触手が伸びているようだ。
銀行・生保・ファンド等の外資参入によって、現金、預貯金は徐々に外資系に回り始めているし、住宅や土地（不動産）は外資によるリート（REIT：不動産投資信託）によって債券という形で加速度的に現金化され、流出している。
家計の預貯金は徐々に債券に替わっており、債券が紙屑化してしまうような自体が生じれば、一気に日本の資産は消え去ってしまうことになる。
1月7日の時事通信にはこんな記事があった。「団塊引退元年」、争奪戦が始動＝退職金80兆円に熱い視線−投信業界
総額80兆円に上るとも言われる「団塊世代」の退職金をめぐり、投資信託業界の争奪戦が本格的に始動した。今春から始まる大量退職で家計に流入する資金の取り込みは業界にとって「絶好のビジネスチャンス」。
最大手の野村アセットマネジメントをはじめ、各社とも営業体制の強化を急いでおり、退職金をターゲットとする初の商品も米系投信で登場。今後も同様の商品投入が相次ぐのは必至だ。
同様に相続資産も狙われている。
参考：「2008年に生まれる退職金市場と相続資産市場」 [1]
個人資産も企業資産も、金になるものは全て略奪の対象になっているのが見て取れる。一見儲かるかのような株や債券（という幻想）に変えることで搾取を容易にしている。
このこと以外にも、企業資産もＭ＆Ａや会社法の改正による三角合併によって外資による浸食が進んでいく。このままでは、根こそぎ略奪されてしまうだろう。
そら恐ろしいことに（そんなアメリカの思惑を知ってか知らずか）、政府・経済学者・マスコミは、景気回復・市場開放などと体（てい）の良いお題目を掲げては、日本資産の流出に荷担している。
彼らは本質的に何かを欠落している。自ら進んで食われに行っているかのような・・・・
巻き添えはイヤょ！
と思う方は、 
クリックをお願いします。
（ｂｙ：コスモス）