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このグラフは、ちょっと旧いですが建設白書（平成12年） [2]による国内の海外企業の建設業許可取得データです。
アメリカ企業ばかりなんです。
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昨年の耐震偽造問題、数々の談合問題と、なにかと灰色ニュースの多い建設業界。
この日本の建設市場への外国企業参入は、政府ぐるみ談合と言っていいかもしれません。
まずは、ＷＴＯ（開発と自由貿易の好循環を意図した世界貿易機関）を受けて、過去に閣議で決定されている内容です。
＞大型公共事業への参入機会等に関する我が国政府の追加的措置について
（平成３年７月２６日 閣議了解） [3]
我が国の建設市場に対する外国企業の一層の習熟を促進するとの観点から、大型公共事業への参入機会等に関する我が国政府の措置（以下「ＭＰＡ」という。）の諸手続の改訂及び改訂後の同手続の対象プロジェクトの追加を骨子とした追加的措置をとることとする。
なお、アメリカ合衆国政府に対しては、右追加的措置に関する文書及びその関連文書並びにＭＰＡの実施状況に関する日米共同の報告書を通報する別添の書簡を発出することとする。
⇒この時に１７件のプロジェクトを（「発注しますよ」と）アメリカに報告している。
この様な政府の動きを推進しているのがやはり年次要望書 [4]なるものです。
正確には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」
この中に示されている「談合の防止」の部分を読んでビックリ！
＞談合の防止：談合の扇動を試みる政府職員に対するより厳しい制裁を含む官製談合に対する処置を強化する。談合を一番目に報告した会社への指名停止を免除し、内部告発者の身元を保護する行政措置減免制度を導入する価値を検討する。
なんと、昨年施行された改正独占禁止法の入札談合の防止の施策はこの年次要望書の内容すのままです。
政府がやっている事は、法改正して建設市場を開き、アメリカの建設会社が参入できるお膳立て整え。
国費で発注する公共事業をアメリカの建設会社やコンサル企業に建設工事や設計業務を発注している。
談合どころか官製談合まがいの発注であり、ＷＴＯ理念の競争原理とは逆のことをしていると言ってもいいのでは無いか？。
そこで、海外建設業者の受注額を検索してみた・・・・・・？？？？見つからない。
やっと見つけたのが、1988〜1991年の９プロジェクトで391億円と言うデータのみ。
国内の建設工事総額（平成12年度70兆円）に対して、たかだか400億位ではアメリカに褒めては貰えない。
かといって、国内の建設業界の票田を考えたら、余り示したい数字でもない。
だから公表していないのでしょうか？
・・・・・・・・・・・色々と詮索したくなるのは私だけでしょうか？
これだけは確信できる？
日本を食い漁ろうとしているアメリカを手引きしている真犯人は政府