（夕張市のテーマパーク）
「夕張市の財政再建団体入り」がニュースになってだいぶたちますが、マスコミ紙上では、夕張市だけではないという報道が盛んにされています。
自治体の財政はどんな状況なのか、改めてデータを見てみます。
興味を持った方、ポチッとお願いします。
↓ ↓
（国と地方の財政状況 [1]）
地方自治体の債務残高は平成バブル崩壊後ずっと右肩上がり。
近年、その伸びはやや鈍ってきているものの、増加基調が継続しています。
２００６年４月から地方債の発行は許可制から協議制になり、実質公債費比率に応じて起債制限の区分が設定されています。
各区分ごとの市区の数は以下の通り。
・１８％未満 …６２２＜事前協議の上、自由起債＞
・１８〜２５％ …１４７＜総務相、都道府県による許可制＞
・２５〜３５％ … ７＜一般事業などで起債制限＞
・３５％以上 … １＜上記に加え、一般公共事業、教育、福祉などでも起債制限＞
起債の許可が必要な１８％以上の市区は全体の２割程度という数字で、一見するとまだ差し迫っていないようにもみえますが、公債費比率の分布状況をみるとかなりヤバイ状況が見えてきます。
（全国市区の公債費比率の分布状況 [2]）
なんと、１８％直前にピークがあり、概ね１５％以上の市区が過半数を占めている！
地方債の発行を許可制から協議制に移行した、ということは地方分権の流れのようにも見えるが、国の支援責任放棄とも見えます。＜国は救ってはくれない。＞
論客として知られる鳥取県の片山知事は、つまるところ貸し手である金融機関の審査がきちんとなされることが最も有効な破綻防止策だと言っています。
役所や首長、議員たちにまかしていてもダメであるというのはその通りですが、
市民自身が自分たちのまちの経営に対して、当事者意識をもって関わることが必要なはずです。
ｂｙ わっと