地域のことは地域で…、
国は、地域が自主的に再生計画を策定していくことを促す…というスタンスのようです。
「国から地方へ」、「官から民へ」というキーワードを掲げ、あくまでも地域の自主的な再建策を支援するという建前で法制度を組み立てています。
しかし、その中身を見ると、「いつか来た道…」という印象が拭えません。
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国は、地域再生法に基づき、地域が自主的に策定した地域再生計画の実施を支援していくものとしている。
平成１９年２月２８日に、首相直轄の地域再生本部が発表した、地域再生総合プログラム [1]の冒頭では以下のような宣言がされている。
地域の活力なくして国の活力はない。地域のやる気、知恵・工夫を引き出すには、国が考えた施策を押し付けるのではなく、地域が自ら考え、実行することができる体制が必要である。
このような考えの下、以下のような支援体制を組み立てている。
・政府一体となった施策体系を構築し、地域が自主的・自立的に考える計画を支援
⇒従来の構造改革特区と連携
⇒規制の特例の導入
⇒省庁横断的な交付金の創設
⇒地域の知の拠点再生プログラム
さらに、地方自治体が再生計画を策定する際の支援策として以下のような対策を講じるものとしている。
・地域活性化応援隊派遣制度
・相談窓口のワンストップ化
⇒地域活性化総合相談窓口
⇒地域活性化総合情報サイト（今秋めどに運用開始）
・施策メニューの体系化
⇒地域再生計画と連動する、連動施策＝５３施策のメニュー化
⇒市域再生に寄与する、諸施策＝２２７施策を提示
まさに、手取り足取り、懇切丁寧な支援体制だ。
しかし、ここまでやられると、ここから外れることはとうていできそうも無い…。
まさに、国が敷いたレールに乗るしかない！
これで、地域が自主的に、自分たちの頭で考えることが本当にできるのだろうか？
国は、地域を信用していないのではないか？（あいかわらず、本音ではバカにしてるのでは？）
さらに、うがった見方をすれば…
地域再生の御旗の下で、かつてマスコミの一斉攻撃に晒された公共事業などは滞りなく進めることができる
ことになっているのではないだろうか？
国が考える地域再生策の本質は、衣を変えただけの従来路線となんら変わらない。
省庁からのトップダウンから、カフェテリア方式に変わっただけ！
国には過剰な期待はせず、まさに地方独自に、自主的に考えていくしかないだろう。
byわっと