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外貨投資の過熱がもたらすモノ

「貯蓄から投資へ」
超低金利時代で、投資信託ブームが過熱している
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〜投資信託:資産残高、6カ月連続で過去最高に 1月末〜 2007.2.14毎日新聞より引用
投資信託協会が14日に発表した1月末の投資信託の資産残高は、前月比3.4%増の71兆2759億円になり、6カ月連続で過去最高を更新した。残高が70兆円台に乗ったのは初めて。国内の株式市況が回復基調にあることや、海外の株式や債券の運用が好調だったことがプラスとなった。
画像の確認 [2]
日本の個人金融資産は1500兆円とも言われる。
また2007年から3年間の団塊世代の約50兆円 とも言われる退職金のうち、約3割程度は投資市場へ流れ込むことが予想されており、投資市場の過熱はしばらく続きそうだ。
中でも、金利差益に加え、主要国通貨から見ても異常なほどの円安傾向が生む為替差益が人気を呼ぶ「外貨資産建ての投資信託」純資産額は2002年より2年ごとに倍、倍ペースで増加中。(2006年末で27.7兆円)
巨額の個人金融資産が方向転換し、急成長する外国為替証拠金取引市場と共に、「円安傾向」に拍車をかけている。
この円安傾向が続くと気になることは?
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〜2006.12.12The Sekai Nippoより引用〜
>日本経団連は12日、外国企業による日本企業の合併・買収(M&A)を容易にする「三角合併」の成立要件の厳格化などを柱とする買収防衛策強化に関する提言をまとめ、発表した。技術流出防止の観点から、外資による買収に対する規制強化の必要性も指摘。来年5月の三角合併解禁後に予想される外資による買収攻勢に一定の歯止めを狙った格好だ。ただ、提言には国内外からの批判を集めそうな内容も含まれ、必要な制度改正が進むかどうかは不透明といえそうだ。
円安傾向が意味することは、すなわち日本の企業価値や不動産価値を相対的に 引き下げていくこと。
特に、上記引用にあるように、ただえさえ三角合併解禁で日本企業の外資による買収が容易になる中、さらに円安要因が加わるとなれば、円安加速=日本売り加速という構図はどうやら崩れそうもない。
円安傾向を抑止する要因である日銀の「金利引き上げ」も、0.25%上昇という雀の涙ほどでは効果がなかった。
円安傾向は持続中。
逆に「これ以上の金利引き上げがなさそうという安心感を生み、逆に円安が進んだ」という見方が強いようだ。
(リンク http://news.livedoor.com/article/detail/3045818/)
異常な低金利→個人資産の海外流出→円安の加速→日本買い叩き
日本中が投資ブームで浮かれている間外資にとって都合の良い環境が着々と整えられつつあるように思う。

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