各国中央銀行の外貨準備高が、ドルからユーロに移行しつつある [1]が、ドル離れの流れは原油取引決済にも見られる。
石油取引は世界貿易の約１０％を占めており、石油取引でのドル離れは、基軸通貨ドルにとっての致命傷になるので、アメリカに取っては死活問題である。
これは、イラク戦争やイラン核疑惑など世界情勢を読む上で、押さえておかなければならない領域である。
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先陣を切ったのは、無惨に処刑されたイラクのサダム・フセインであった。彼は２０００年１１月に、国連の管理下に置かれていた石油輸出をユーロ建てに置き換えた。この動きは、サウジアラビアなど周辺の産油国の関心を呼び、アメリカを慌てさせた。
９．１１の犯人ビンラディンを追っていたはずが、いつの間にかアメリカの攻撃対象がイラクにすり替わっていったのには、こうした政治的背景があった。そして、サウジをはじめアラブ産油国はドル安のさなかの０５年２月、湾岸協力会議を開いて自国通貨のドル・ペッグ体制堅持を申し合わせ、ドルへの忠誠を誓わされた。つまり、イラクは見せしめにされたのである。
しかし、反米国イランはアメリカの言いなりにはならず、０６年４月、ユーロ建ての石油取引所を昨年内に開設すると発表した。反米感情は、アラブ諸国に留まらず、ロシアのプーチン大統領がルーブル建ての石油・ガスの取引を始めると宣言。また、ベネズエラのチャベス大統領もユーロ建ての石油輸出を検討していると言う。
アメリカの暴力に屈するのか、死に体のアメリカと決別し新体制を構築するのか、世界情勢が転換点にある今、日本の出方がキャスティングボードを握っている。
どうする、日本！
by 倭民