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「三角合併」に見る日本経済の奴隷化支配!

三角合併が、いよいよ5月1日に解禁されます。
外国企業が、自社株を使って日本企業を買収できるようになる。
新たなM&A(企業の合併・買収)手法で、外資による買収攻勢が強まるのか、これからの日本企業経営はどう変わるのでしょうか?
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「三角合併」に対する期待よりも寧ろ懸念される声の方が多い中で、
懸念される中身は何でしょう?
国内に与える影響について考えてみたい。
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マネー・経済ニュースでも
「三角合併」に対する懸念を指摘する。
三角合併の解禁を控えた今の日本は、20年前の米国によく似ている。外資系ファンドが続々と上陸し、「獲物の羊が1匹いれば、青い目のオオカミが5匹はいる状態」(経済産業省幹部)なのに、外資の投資を規制するのは外為法と、通信・放送やエネルギーなど、個別業界に対する外資規制しかない。
「優れた技術を持つ小さな会社が外資に押さえられる心配がある。業界全体ではまだ備えが万全とは思っていない」(張富士夫・日本自動車工業会会長)
 三角合併が解禁されても世界のトヨタが丸ごと外資に買われる可能性は低い。だが、ものづくりの底辺を担う部品メーカーの技術が流出すれば、グループの企業価値は一気に低下する。
それに対してアメリカは、「エクソン・フロリオ条項」※1と言う企業再編に厳しい歯止めを用意している。安全保障の観点から、他国企業による米国企業の買収を調査する条項が整備されているのです。
※1;エクソン・フロリオ条項
すべての業種を対象に、国の安全保障を損なう外国投資家の対米投資を制限できる法律の条項。投資家の届け出を受け、財務長官を議長とする対米外国投資委員会(CFIUS)が予備調査(30日以内)、本格審査(45日以内)を経て、大統領に安全保障面で問題がないかどうか報告する。大統領は必要な場合は15日以内に投資停止などを命じる。投資家からの届けがなくても、買収完了後3年まで調査ができ、安全保障の定義があいまいで、恣意(しい)的に使われるとの指摘もある。
また、欧州連合(EU)は、いまだ三角合併を解禁せず、国ごとに対内投資規制を設け、さらに規制強化に動いている。欧米は自由な投資を掲げつつ、自国の技術を守る戦略にも抜け目がない。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070427mh07.htm
三角合併による懸念の中身は、
国内資産の流出
であり
技術の流出
です。即ち
国内の経済支配と産業支配なのです。
他の先進国は、そうした他国による支配に対して国を揚げての防衛策を講じている。
対して、日本の「三角合併」には、単なる市場拡大の延命策でしかない。
外資参入に対する一定の歯止めが全く見えないまま受け入れられようとしているのです。
「三角合併」とは、アメリカ支配そのものであり、丸腰日本の奴隷国に他ならない!!!
そして、国内の活力は、ますます衰弱していくのです。

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