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セカンドライフでの新たな経済活動

セカンドライフ [1]というインターネットサービスを知っていますか?もうすぐ日本語版のサービスも開始されるということで、最近ニュースやインターネットでよく話題になっているので、耳にしたことのある人は多いと思います。でも、まだ未体験の人も多く、どんなものか知らないのではないでしょうか?今日は、セカンドライフについてのお話です。

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セカンドライフとは、インターネット上でアバターと呼ばれる人格を設定し、第二の人生が送れるサービスだ。現在、世界で660万人が参加しており、日本語版ももうすぐ開始される。セカンドライフの世界は3Dで表現されており、自由に歩き回ったり、空を飛んだり、乗り物に乗ったり、テレポートまで出来たりする。そして、セカンドライフに参加している他の人と出会うと、会話をすることもできる。ここまで聞くと、既に出回っているオンラインゲームと似ていると感じる人が多いかもしれないが、オンラインゲームとは違う大きな特徴がある。それは、オンラインゲームでは、プレイヤーは決められたストーリーに沿って進んでいくのに対して、セカンドライフでは、あらゆる参加者がセカンドライフ上で制作活動ができ、また、それを元にビジネスまで出来てしまうという点である。セカンドライフでは、参加者に対して、「場」が与えられており、そこでは無限の可能性があるのだ。

そして、セカンドライフには、なんと企業も参入できる。

企業も、セカンドライフ内に土地を買い、ビルや店舗をかまえることにより、現実世界のように営利活動ができます。家や服や車など仮想の商品を売ったり、現実の事業に誘導することもできます。日本語版の始まりに合わせ、日本の大手企業も準備を始めてきました。

企業のセカンドライフへの進出コストは、初期費用が15万〜20万円、拠点となる島の費用が月額2万〜3.5万円と低額なため、うまく使えば効果的な販促活動を見込めます。

セカンドライフ日本語版の歩き方 [4]

DELL、ロイター、クリスチャン・ディオール、トヨタ(下の画像はセカンドライフのトヨタ島)などが既に参入し、セカンドライフ内で活動を繰り広げている。そして、日本語版の公開を前に、なんと電通も参入を決めた。そのせいか、最近の日本でのセカンドライフについての報道が加熱してきているような感もある。

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では、何故セカンドライフに企業が熱くなっているのだろうか。

現在、というよりももう何年も前から、先進国では、市場は縮小傾向にある。そんな時先進国はどうしていたかというと、発展途上国に進出し、新たな市場を切り開いていったのだ。しかし、それにもいずれは限界が来るだろう。そこで、先進国の各企業は、第二の世界=セカンドライフに目をつけたのではないだろうか。

セカンドライフに新たな市場が出来れば、企業としては、現実での収入に加え、セカンドライフ上での収入も入ってくる。また、セカンドライフ上での営業活動は、現実世界の宣伝効果も期待できる。

ただ現在、セカンドライフ上での経済価値は、現実世界での100分の1程度だと言われており、今のところはセカンドライフ上での経済効果はそこまで期待できない。だが、今後、さらに参加者が増加すれば、物価も上昇し、経済効果も拡大する可能性が大きい。そのため、各メディア(=電通?)もセカンドライフの宣伝に躍起なのだろう。

また、セカンドライフでの経済活動で特徴的なのは、実際の世界では出来ない事が可能だということだ。セカンドライフに参加してくる人の中には、現実世界では充たされない何かが、セカンドライフ上では充たされるのではないか、という期待を持っている人も多いと思う。まさに名前の通り、第二の人生である。そこでは、人々は、第二の自分を充たすためにいろいろとお金を使いたくなったりするのではないだろうか?

考えてると、なんだかセカンドライフが普及してしまったら、現実社会が空洞化するのではないかという予感がしてきた。ビジネスや余暇までセカンドライフ上で済ましてしまう。そして、そこで充たされなくなったら、さらなるサービスが考え出される。

果たして、セカンドライフはこの先どうなるのか。そして、現実世界はどうなっていくのか。

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