またもやスティール・パートナーズが話題を集めています。
「また、スティールか〜。聞き飽きたわ！」
というあなた。
僕もそう感じてましたが、今日はこの実感を掘り下げてみたらどうなるか、というお話です。
話は、ちょっと以外な方向に。。。
まずはポチッとヨロシク。
ありがとうございます。
写真はスティールのウォーレン・リヒテンシュタイン代表。メディア露出は避けてきたはずなのに？
スティールは新たに、産業用のこぎり大手の天龍製鋸（せいきょ、袋井市）にTOBを仕掛けている [1]ほか、
日本企業が導入する事前警告型の買収防衛策を巡って、甘利明経済産業相 [2]、北畑隆生経済産業次官 [3]との間で舌戦を繰り広げている報道が目を引きます。
甘利明氏は、平成17年ごろから外資の買収に対して懸念を露わにしている人 [4]らしく、
漸く政府も反外資の動きに出たか！
と一瞬喜んだけれども、どうもすっきりしません。
というのも、色々整理してみたものの、
どうしても次の疑問が消えない
からなのです。
（→以降は僕の仮説ですので、読んだ方の意見もお聞かせください）
①バイアウト・ファンド [5]には他にも大手があるのに、なんでスティールばかりに脚光が当たるのだろう？
→勿論、新会社法・三角合併はスティールだけに儲けさせるために作ったのではない。とすると、スティールは単なる“露払い”で、この後に本命（スティールよりでかいファンドはいくらでもあるらしい）が登場してくる可能性は高い？
②小泉・竹中路線の会社法改正→三角合併 [6]に対し、安倍政権下の甘利・北畑が（機を逸した感はあるが）終始懸念＝反アメリカ姿勢を示しているのはなぜか？
→安倍政権に「やや反米」のレッテルを定着させつつ、支持率をこの間の不祥事で急落させ、改めて親米政権を誕生させようとしている？
これらを併せて、
後日、本格的な日本売りが仕組まれつつあるのではないだろうか？
この間の報道はそのカムフラージュ？
というような悪い予感がするのは僕だけ？