稲城市と千代田区が出していた特区提案を吸い上げて、国が新しい制度を創設
しかし、なにやら、換骨奪胎というか、怪しげなものになってしまいそう…
ということで、少し調べてみました。
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国の新制度はこちら⇒（リンク [1]）
もともと、稲城市が提案を考え出した理由は、以下のようなことらしい（リンク [2]）
市の介護保険料が東京で５番目に高い水準まで引き上げざるを得なくなってしまったから。
高齢化率が１４％と低く、後期高齢者が少ないため、国の調整交付金が減額されたからだという
そこで、元気な高齢者が介護ボランティアをすると介護保険料を減額できるという制度を考案
・高齢者の生きがいづくりにも繋がる ので、元気な高齢者が増えて保険財政が好転する
・介護を受ける高齢者との交流も生まれて互いにプラス
といったことを目論んだもの
しかし、２００５年８月に特区申請をしたが認められなかった。（リンク [3]）
その理由は概ね以下のようなものらしい
・対価的な性格があり、ボランティアに馴染まない
・保険料は所得に応じて決定するもの
・ボランティア参加者の保険料を参加しなかった人に払わせるものになってしまう
このような、よくわからない理由で却下した上で、国の側から新しい制度を提案してきた
表向きの目的は以下のとおり
・高齢者の活力を高める
・保険料の抑制に繋がる
しかし、裏の事情もあるらしい（リンク [4]）（リンク [5]）
・介護予防というサービスメニューを作ったものの、一向に利用率が上がらない状況
・そのため、介護予防事業として保険料からポイントを与えるという仕組みを作った
なるほど、頭脳明晰な官僚が考えそうなことだ…
一方、稲城市で新制度を考案した裏の理由もあるらしい（リンク [6]）
・元気な高齢者には、保険料をもらっていないから取られ損、といった不満があるらしい
社会的な役割を創出して、市民の活力を引き出してゆく…というコンセプトは良いと思うのだが、
どうも、当面する問題に対処する、目先的な発想でしかないように見えるし、
私権的な要求意識が介在しているようにも見える。
介護の問題であれば、まずは介護を担っている人たちの活力が高まるような方策を考えることが求められるし、
みんなで支えるという発想に立てば、現在のような制度とは違った、もっと包括的な仕組み が考えられるのではないだろうか。
地域をみんなで担う、といった発想から改めてスタートすることが必要だろう。
ｂｙわっと