地球温暖化対策についてはこれまで、京都議定書の基準が中々守れていないという程度の認識しかありませんでしたが、日本では温暖化防止のための法律が京都議定書が発効（Ｈ１７年）する７年前にすでに施行されている。
Ｈ１０年１０月に制定された「地球温暖化対策の推進に関する法律 [1]」がそれです
法律では国、自治体の努力義務のほかに、事業者や国民の責務も決められています。
国は内閣に首相自らを本部長とする「地球温暖化対策推進本部 [2]」を設置し、自治体レベルでは「環境自治体会議」（Ｈ１９年で６０自治体が参加）が組織され、一定量以上の温暖化ガス排出事業者へは排出量の報告を半ば義務付け、地域レベルでは住民参加型の「地球温暖化対策地域協議会」（現在全国で約１２０団体）が設立され、啓蒙活動や省エネ実践活動 [3]が官民挙げて行われています。
しかし実際は冒頭のグラフ [4]にあるように、規準年（１９９０年）と’０５年の比較ではフロンやメタンは大幅に減少していますが、二酸化炭素は１３．１%と温暖化ガス全体での平均７．８%増の倍近い排出増加率を示している。
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一方、上記の表にあるように発生者別では、鉄鋼や造船等の産業部門は５．５%の減少ですが、その他の部門は全て増加であり、中でもサービス（商業、事務系）部門は４４．６%の大きな増加率を示しています。
また絶対量からしても、純増加額１７１．６百万トンのうちサービス部門は７４百万トンと４３，１%を占めます。
ところで、「家族みんなでCO2削減にチャレンジ！」 [5]の事例にあるように、市民レベルの啓蒙的取り組みも無駄ではありませんが、如何せんその削減効果には限界がありそうです。
例えば：先の川崎市の取り組み例 [5]では１７４家族で電気代８７ｋｗｈ／年を削減し、ＣＯ２換算で、３２．２ｋｇの削減（＜電気の場合＞ 使用量(kWh)×0.37(係数)=CO2排出量kgという換算式になっている）効果があった。一世帯あたりでは０．１８５ｋｇ／年です。
しかし日本全国６０００万世帯で同様の取り組みをしたとして、削減量は約１．１万トン／年にしかならない。全排出量１２億トンから見ればほんとに微々たる量です。
一方でＣＯ２増加額のほぼ４割強が商業やオフイスなどのサービス部門で発生しています。
環境省では、一定規模以上の事業所に対する規制を検討しているようですが、
深夜、来客もまばらなコンビ二の煌々とした照明で２４時間営業を行う必要があるのか、また都心オフイスでの２４時間の人工的な快適空調システムが果たしてどれだけ必要なのか、といった現在の高度消費生活のあり方そのものの見直しを迫られている気がします。