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現在、政府は地方分権を推進すべく、非常に早いペースで、法案、体制づくりの準備に突入しているが、ここに、自治労連の地方自治問題研究機構が2007年03月16日(金)付けのブログで、読売「統一地方選・首長アンケート」（３月１５日）から、全知事、市区町村長の地方分権に対する意見を取り上げている。この結果から、中央（政府）と地方の温度差に正直驚いた。
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●読売新聞（３月１５日付け）が「『小泉改革で中央・地方に格差』…読売首長アンケート」という記事を掲載した。ネットに配信されたものはわずかであるが、まず引用をしておく。（リンク [2]）
以下引用
「４月の統一地方選を前に、全知事、市区町村長の計１８８２人（２月１日現在）を対象に読売新聞社が行った「全国自治体首長アンケート」で、全体の９割が「小泉改革」によって中央と地方の格差が広がったと感じていることがわかった。
選挙の争点となる重要政策課題では、財政再建や地域経済の活性化が上位に挙げられるなど、厳しい財政、経済事情の中、やりくりに苦悩する首長の姿が浮かび上がった。
アンケートは、インターネットの画面で回答する方法で、１月末〜２月末に１７１８人から回答を得た。
統一地方選で争点になると考える重要政策課題（複数回答）で、一番多かったのは、公的介護保険や医療、少子化対策などの「福祉政策」（６４・８％）だったが、「地方財政の再建」（６３・７％）、「雇用・景気対策など地域経済の活性化」（５７・６％）がわずかな差で続いた。
三位一体改革や規制緩和などの「小泉改革」で、格差が広がったかとの問いには、「そう思う」が５４・８％で、「どちらかと言えばそう思う」と合わせると８９・２％に上った。格差を感じる首長の割合は、人口規模が小さいほど高く、５０００人未満の自治体では９６・２％が格差の広がりを認めたが、５０万人以上では７５・９％にとどまった。
また、地域経済の実感に対する質問では、「上向いている」との回答は２１・２％。これに対し、「悪化している」が２７・５％、「変わっていない」が５０・７％を占め、冷え込んだ地方経済のてこ入れに腐心していることをうかがわせた。」
引用終わり
Ⅱ）国と自治体の財政関係ー自治体財政の逼迫
多くの首長は、自治体経営が一層困難に陥りつつあることを、正確に認識しているようである。特に、小規模自治体の首長にあっては、深刻である。読売のアンケートで「なるほど」と思ったのは、日本全体で、財政状況「厳しい」と回答した首長の割合が、「90％以上」「80％〜90％未満」・・・「60％未満」という分類で、日本地図が色分けされているのであるが、最後の60％未満は東京だけである。そして、その一つ上のランク「60％以上７０％未満」は神奈川から愛知までの「太平洋ベルト」地帯のみ。そして、それに新潟や岐阜、北関東などが続くという「色分け」になっている。地域経済の状態について「悪化」という認識は、北海道が一番高く60％を超えている。これに四国や九州が続く。
常識と見事に「一致」しているのではないだろうか。これは、ある意味で小泉構造改革の「たまもの」である点が重要である。つまり地域経済の状態→自治体の財政状態→自治体経営の困難化という「三位一体」現象が強化されたということであろう。従前は、この「→」（矢印）は地方交付税や補助金の配布によって、地域間の所得再分配によって、ある程度「緩和」されてきた面がある。
〜中略〜
首長アンケートを見ると「地方分権を進める上で不可欠な条件」という質問があり、トップは
「税財源の充実」86％、続いて「国と地方の役割分担」「地方への権限の移譲」
となっている。なんのことはない、役割分担や権限の移譲などを通じても、地方への財政圧迫は貫徹されるから、分権が進めば進むほど、地方の財政、台所は苦しくなるという「だけ」の話になっている。これが「地方分権」の真の姿ならば、地方分権などは「いらない」ということになるだろう。なおかつ「分権推進」というなら、この大前提を覆す必要があるわけだ。その前提なしに、「分権」だけを主張することは、まさに「自虐的」発想であろう。
ところがこの「自虐的」発想をし、推進している勢力もある。全国知事会などがそれに該当する。
読売の今回のアンケートについて、北川正恭氏がコメントを寄せている。
「自立促進がポイント」であると。「自立」した瞬間に「死」に到る自治体が多い中で、結構なコメントである。いい加減に「自立」の大安売りはやめた方が良い。地方交付税や国庫支出金を貰っているからと言って「自立」していないわけではない。所得がない障害者から負担金を取り、「支援」と言い、「自立」を迫る国であるから、「自立」というタームは余程、時の支配層にとって都合のよいものなのだろう。（以上ブログより）
最近、地方分権化に向けての、お題目は、叫ばれてはいるものの、どうも、地方分権を推進するする事だけで、総体として日本全体に活力が上昇していくと到底思えない。政策論やべき論だけが先行して、結果、今までと同じ轍を踏み、更に地方財政が悪化していくとは考えられないか？これからも注視の必要を感じる。