スティールは「乱用的買収者」〜その背後には？

米系投資ファンドのスティール・パートナーズが、ブルドックソースの買収防衛策の発動差し止めを求めた仮処分申請の抗告審で、東京高裁（藤村啓裁判長）は、９日スティールを「乱用的買収者」と認め、スティールの抗告を棄却した。
これにより、ブルドックは１１日、新株予約権を使った国内初の買収防衛策を発動する。

ブルドックの防衛策発動で新株予約権が株主に割り当てられ、スティールの持ち株比率は現在の１０．５２％から２．８６％に低下することになり、ブルドック買収は事実上不可能になる。
東京高裁は、「企業の経営に参加する意思がなく、株価を上昇させてから関係者に株式を高値で売りつけるような乱用的買収者は、差別的取り扱いを受けてもやむを得ない」との判断を示した。その上で、スティールについて過去の投資活動を分析し、「投資ファンドという性格上、自らの利益のみを追求しようとしている存在」と言わざるを得ないとし「乱用的買収者」と認定した。
ファンド；ハゲタカは、「乱用的買収者」の判決を受けた。
がしかし、この判決で果してファンドは、敵対的買収から手を引くことになるのでしょうか？
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ITAKURASTYLE 「ブルドックのストップ安に関する解説」では、

ブル社の買収防衛策によって、
新株予約権が発行される事が決定しましたが、
この買収防衛策の「本質」は、
1、株式1：4分割（←一株に付き3株を無償割り当て）
2、スティール持分に関しては、株式の代わりに現金を渡す。
ということですから、
新株発行によって、「一株あたりの価値はほぼ1/4になる」わけです。
(スティール以外の7月4日時点での株主が持つ株数が4倍になるわけです。）
よって、
新株発行前の株価を前提にすれば、
権利落ち日（7月5日）以降の株価は、
それ以前の1/4「周辺」に収まるはずですが、
東証による「値幅制限」が、それに対応しておらず、
日々、それまでの1/4周辺の株価になるまで、
ストップ安が続いているというわけです。

ブルドックは、スチィールの敵対的買収から免れたからと言って株価安定とは、限らない。
新株を新たに狙う企業も出ないとも限らない。
ファイナンシャルプランナーのニュースチェックでは、

スティールパートナーズがブルドックソースの買収防衛策発動の防止を巡って高裁に抗告していた件は、高裁が抗告を棄却することで、事実上スティール側の敗退が決まったようです。
　まあ、経済合理性を重視する証券会社系の方々はこの判断に批判的なようですが、スティールの場合、同じ巨額の利益をあげたリップルウッドやゴールドマンサックスのように、企業から請われて資金提供したわけでもありませんし、いきなり株を買い占めて、数年間の沈黙の後、いきなり法外な増配を求めたり、企業を100％強引に子会社化しようとしたりしていますから、大半の株主にとってはとんだ『招かれざる客』状態でしょうし、高裁がスティールを「乱用的買収者」と認めたことも、まんざら誤った判断ではないと思います。
　ただ、もしこの買収合戦が、実はスティールはただの代理人で、その裏に世界的な食品会社（例えばAGFやネスレのような巨大食品会社を連想して頂ければわかりやすいと思います）がついていて、キリのよいタイミングでそういった会社が表に出てきたら、果たしてブルドックソース側が本当に勝てることができたかといえば、この勝負はかなり微妙だったのではないでしょうか。

スチィールは、ただの代理人でその背後には、巨大食品会社が控えていることを予感する。
形勢は、決して予断を許さないのかも知れません。