前回のエントリーに引き続いて、今回は2008年4月から始まる特定健診制度の市場規模についてご紹介します。
特定健診制度は、一般診療医療費の３割を占める生活習慣病の改善により、医療費を抑制することを目的につくられました。そして、その大きな構成は、特定健康診査と特定保険指導に分けられます。
特定健康診査は、健康保険組合等の医療保険者で４０歳〜７４歳以下の加入者全員に実施されます。
大きくはこれまで行われてきた職場などでの定期健康診断に特定健診の項目を追加する形に代えられるようです。この特定健康診査の対象は、厚生労働省の推計によると5,600万人にもなります。
次に、この健康診査によりメタボリックシンドローム該当者や予備郡に診断された人には特定保健指導の実施が義務づけられます。この診断において、腹囲とBMIの評価及び血液検査の結果、
①情報提供
②動機付け支援
③積極的支援
の３つに分類され、②と③が保健指導の対象になります。
現在、この保健指導の対象者と可能性があるものが1,400万人と言われています。
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そして、この特定健診制度の市場規模をみていくと、
■特定健診の市場規模
厚生労働省の対象者の目標受診率が達成された場合、健診単価を5,000円〜9,000円と設定した場合、それぞれ約2,000億円〜3,600億円程度見込まれています。
現行の各種健診の受診率と特定健診の目標受診率の差を基にして、【特定健診の新規市場規模】を算出すると、約800億円〜1,400億円になると試算されています。
■保健指導の市場規模
2008年度の保健指導の対象者は、厚生労働省が示した目標受診率が達成された場合、約946万人とみられている。さらに、厚生労働省の資料により参入予定事業者の指導単価は動機づけ支援で7,000円〜12,000円、積極的支援で30,000円〜60,000円の予定されており、日本政策投資銀行試算によると2008年度の保健指導市場の規模は、厚生労働省の指導実施率４５％を達成したと仮定すると、約700億円〜1,400億円程度と見込んでいます。また、特定健診以上に保健指導は新たな市場の創出であるため、病院、診療所は、医師や管理栄養士による糖尿病教室、外来食事栄養指導等での生活習慣病指導の実績を活かしての参入に強い関心をしめしています。
来年から、これまで以上に好きに太れない時代がやってきます。
この制度が単なる財政上のお話ではなく、我々の生活の中で本当に役にたっていくものであるように、これまで以上にしっかりと注視していく必要があるでしょう。 
参考）全て日本政策投資銀行 [1]（PDF)