環境省が2005年に「環境税」導入の具体案を発表して久しいが、ここに来て再浮上している。
写真 [1]はグリーンピース・ジャパンのＨＰからです
それもそうでしょう。「不都合な真実」を皮切りに、ここ最近はバラエティー番組でもこれでもかと言う勢いで、環境問題を（殆ど恐怖として）垂れ流している。
ある意味、環境税導入の下地（＝洗脳）が整った好機なのでしょう。
誰もが税金が上がるのは歓迎しないが、「環境」って言葉がつくと一概には反対できないでしょ？
今日は環境に関連してお金が、人がどう動いているか調べてみました。
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いつもありがとうございます
まずは、環境税に反対する人々を調べてみましたが、なんともさむい状況です。
代表的なのが、日本商工会議所と横浜商工会議所が連名で出している『「環境税」の導入に断固反対する 』という声明文です。
（面倒な方は⇒の要約だけ読んでくださっても結構かと思います。）
＜前略＞
原油価格の高騰によりガソリン価格が１０円以上も上昇する一方で、ガソリンの消費量はほとんど減少しておらず、環境省が主張する数円／㍑の価格上昇では消費抑制は到底期待できない。
⇒誰も節約なんかするわけないだろ？
また、政府予算の中で、すでに１.２兆円が温暖化対策関係予算として計上されており、さらなる追加財源の必要性も明確になっていない。
⇒これ以上金かけたって無駄だよ
そもそも、地球温暖化問題は、まさに地球規模で解決しなければならない課題であり、その対策を実効あるものとするためには、世界各国の国際的な協調が不可欠である。それにもかかわらず、世界最大のＣＯ２排出国である米国は京都議定書から離脱し、また、同じくＣＯ２排出量の上位を占める中国やインドなどの発展途上国は、そもそも削減義務が課されていない。
⇒だってみんなやってねえじゃん
ＣＯ２排出量において世界全体の５％を占めるに過ぎないわが国が、温暖化対策のために新たに税を導入しても、地球温暖化問題の真の解決にはつながらない。
⇒他がやってないんだから俺達もやめようや
また、新税の導入はわが国におけるエネルギーコストの増大を招き、経済に致命的な打撃を与え、地球温暖化対策推進大綱に定める「環境と経済の両立」は困難となる。特に、厳しい経営環境の中でコスト転嫁が困難な中小企業は、大きな負担のしわ寄せを余儀なくされ、地域経済や雇用に多大な影響を与えることが懸念される。
⇒金儲け優先だろ？やっぱし
むしろ温暖化防止のためには、温室効果ガス排出量の増大が顕著な民生・運輸部門における削減を図るための国民的取り組みの展開や、温室効果ガス排出量の大きい米国等の積極的な参画を促す方が効果的であり、「環境税」の安易な導入には断固反対である。
⇒まずは影響力のあるアメリカにやってもらおうや！俺たちゃその後で良いって
とまあ、こんな状況で、とても環境税導入に対する反論の態をなしていない。
このような反論に対して、時の小池環境大臣は「環境税の４つの批判にお答えし、２つの提案をします。」 [2]（興味のある方はご覧下さい）等といっているがこれも、税の使途は、とても環境に良いとは思えない物ばかりで、ドッチモドッチボール。
一方、国民の皆様はどういう動きをしているかと目を向けて見ると・・・・・（ここはやっぱり経済ブログなので着目点は資産運用）・・・・・環境ファンドへの個人資産が流れています。今年６月で7,200億円。１年前の２倍に膨れ上がっています。グラフは、「環境ビジネス10月号」からお借りしました。
環境ファンドとは、環境SRI（社会的責任投資）のことで、環境問題への取り組みに熱心な企業の株式などを中心に運用される投信。エコファンドなどとも呼ばれている。運用判断には、遵法性等も要素として組み込まれている為、将来性、安定などの点で人気がある。
個人投資家にしてみれば、これだけ環境問題の情報に晒されると、同じ利回りならば「環境」が付く方を選ぶだろうし（ついつい、エコマークの付いたトイレットペーパーに手が伸びるのと同じ心境。）、ましてや「これからの企業でしょ」って事になるのでしょう。
最近は、海外企業を対象としたものが、増加傾向との事で、もっと詳細を調べてみる必要が有りそうです。
税制も、個人投資も「不都合な真実」の罠に吸い寄せられていってる気がしてならないのは私だけでしょうか？