おそらく一般の人にはまだ知られていないと思うが、特定健診制度が来年の4月から義務化され実施に移される。対象となる年代の人は40歳から74歳の人で保険者に健診と指導が義務付けされる。
対象となる人は5600万人といわれる。自治体で行われている現在の健診受信率が40％でこの数値を80％までにする数値目標が立てられている。
詳しくは厚生労働省のHPを参照されたい。
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その前にクリックを
目的は、主に現在注目されているメタボリックシンドロームの低減と糖尿病の低減にある。したがって健診のメニューは
・疾病の既往歴の調査
・身体測定（身長、体重、腹囲）
・血圧測定
・血液検査（脂質ー中性脂肪、HDL、LDLコレステロール
血糖値
肝機能ーGOT、GPT、γーGTP）
・検尿
となっている。
厚生労働省としては毎年増大する医療費削減が主目的と思われる。
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が、そのために医師会等からは本来の重大な疾病早期発見するという目的がないがしろにされ、あまりに生活習慣病の予防にシフトしすぎる、という批判も一方ではある。
が、先進諸国のどの国においても高齢化社会への移行とそれに伴う医療費の増大そして保険制度の維持への課題は深刻度を増している。
どの国においても、また日本に置ける医療制度改革についても、医療そのものへの対応が主で予防という観点での取り組みが遅れていたように思う。
健診制度が義務付けられたからといって劇的に生活習慣病が改善され医療費も削減されると過剰に期待することはできない（具体的な健康へのアクションにつながらないと、単に健診だけでは医療費は削減されないだろう）。
年々高まる健康ブームに便乗し、この健診制度を契機にもっと予防への取り組みの啓蒙に力を入れるべきだと思う。
地方の町では、病院が老人達の憩いの場となっていたのが、町長の指導で温浴施設を造り、また毎朝のストレッチ体操を広めて劇的に医療費の削減に成功したという事例も聞く。