日本の銀行、金融機関の倒産危機に際し、２００１年にゼロ金利政策が取られた。
銀行への公的資金の注入、日銀の貸出金利・実質０％、資金は無制限に貸し出す。
この結果、銀行預金の利子も、０％。銀行にお金を預けても利子のつかない時代になった。
このゼロ金利時代に何が起こっていたのか？
銀行は、無利子で国民から資金を集めることが可能になった。では、この無利子で集めた資金を非常に低い貸出金利で、企業活動に融資しているかといえば、そうではない。
平成１７年度、平成１８年度と銀行決算は好調であった。それも当然で、「タダで集めたお金を利子を取って貸し付ける」商売なら、儲けは確実である。
大手３銀行の２ヵ年の決算内容を見てみよう。
大手３行の貸付利益、預金利息、預金残高
| 銀行名 | Ｈ18貸付利益 | Ｈ18預金利息 | Ｈ18預金総額 | Ｈ17貸付利益 | Ｈ17預金利息 | Ｈ17預金総額 |
| 三菱ＵＦＪ | １兆9955億 | 6754億 | 107兆2126億 | １兆986億 | 3440億 | 107兆5286億 |
| 三井住友 | １兆2141億 | 2666億 | 70兆8341億 | １兆1457億 | 1315億 | 68兆4749億 |
| みずほ | 5706億 | 798億 | 53兆543億 | 5355億 | 299億 | 52兆3048億 |
平成１８年度でみると、大手銀行３行は、２３０兆円の預金を国民から集めている。その預金に払った利息は、１兆２００億円。（平均利率０．４４％）。対して、貸付利益は、３兆７８００億円（平均金利１．６４％）である。１７年度はもっとパフォーマンスがよく、貸付利益が２兆８０００億円に対して、預金利息費用は、５０００億円で済んでいる。
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小泉・竹中政権のゼロ金利政策の元で、国民のお金は、タダで金融機関に集まるという洗脳が行なわれてしまった。
銀行は、タダで集まったお金を、企業に利子を取って貸し付ける。その結果が、この間の好決算内容である。
その上に、国内の優良企業は、自己資金と自前調達ができるので、銀行からの借り入れを減らしている。銀行が必死に借り手を探すことになる。
そこに登場するのが、国際金融会社（シティバンクやモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス）とファンドである。彼等は、日本の余剰資金を引受け、国際マネーゲームで、利益を生み出す。
例えば、こんな図式になる。
無利子の２００兆円の国民預金
↓
日本の銀行 → １００兆円を、２％利子で国内企業に貸付。利益２兆円
１００兆円を、１％の利子で国際金融機関に預ける。利益１兆円
↓
国際金融会社・ファンドは、４〜５％の運用利益を出す。運用利益４〜５兆円
国際金融会社・ファンドの純利益。３兆円〜４兆円
なんと、利息ゼロの国民預金２００兆円が元手となって、日本の銀行が３兆円の利益を出し、国際金融会社・ファンドが３兆円〜４兆円の利益を出しているのである。
これが、ゼロ金利政策の仕掛けである。