炭素税はEU諸国では既に導入されている税制である。現在、日本においてもその導入検討は行われており、近い内に炭素税が成立してしまう可能性は高いと言わざるを得ないだろう。
「炭素税」の導入は地球温暖化の対策(CO2削減)が主目的というタテマエなのであろうが、そもそも「炭素税」とは何か？何の為なのか？
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炭素税とは、石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料に、炭素の含有量に応じて税金をかけて、化石燃料やそれを利用した製品の製造・使用の価格を引き上げることで需要を抑制し、結果としてCO2排出量を抑えるという経済的な政策手段であるようだ。
要は、エネルギーである化石燃料を価格上昇orCO2削減技術を有料化させる為の政策であり、CO2削減の本質からもずれた単純にビジネス化する為だけの政策に過ぎない。
この炭素税導入の流れを読み解くと、ここに三重の欺瞞が存在する事が分かる。
①そもそも世界全体の温暖化が事実かどうかが怪しくて、直近の異常気象等の現象のみを取り上げて、過去の歴史(氷河期や過去の異常気象等)を無視した事実誤認を正当化している欺瞞。
②次に地球温暖化はCO2が主原因では無いが、ビジネス化しやすいCO2が対象になり、その表層観念が独り歩きして「温暖化=CO2」という洗脳による観念化(テーマ化)が行われたという欺瞞。
③最後に、温暖化防止(CO2削減)の為に、これまたビジネス化し易い化石燃料を対象に増税(→需要減=削減？or減税する技術ビジネス化)という経済政策は、温暖化防止・CO2削減の直接的因果関係は成立しないという欺瞞。
ここまで(三重の)欺瞞観念で誤魔化し続けられると、普通の庶民は洗脳されている事に気づくのも難しい。なぜなら、上記3点を順に遡って欺瞞観念を瞬間的に打破できるだけの真っ当な理論が無いからだ(上記の表のアンケートでも炭素税＝環境が良くなるという洗脳が見える)。
原子力技術やCO2の封じ込め技術等をはじめ、確かに炭素税ビジネスで恩恵を受ける大企業等は居るだろうが、一般家庭や個人レベルのミクロ経済圏においては明らかに不当な搾取である。
この搾取の連環が何を示すかというと、「炭素税が成立するという事は、エネルギー利権の制覇者(社)の奴属化を意味する」のではなかろうかと思う。
以上から私は、炭素税には絶対反対である。