[1]
画像は『京都の約束』さん [2]から、お借りしました。
shijimiさんに続いて、11/8記事 [3]「コメント」欄で、このブログ応援団！さんが提起されている２つ目の論点について、考えてみたいと思います。
＞②炭素税の使途をどうするか？（このブログ応援団！さん）
クリックしていただけると、読者が増えます 😀
ヨーロッパの炭素税は国により違いますが、基本的には企業の国際競争力の維持と雇用の維持を両立するため炭素税を課税するかわりに社会保障税の低減を行っています。すなわち、気候変動を促進する負の行動には課税を増やし、一生懸命働いたことによる所得への課税は減らすというものです。
（同じく、このブログ応援団！さん）
これには驚きました 
実際、ヨーロッパ諸国の多くは、炭素税を一般財源に充てていて（つまり環境対策費として使途を限定せず）、その導入と併せて、所得税や社会保険料などの軽減を行っているようですね。
炭素税の増税と併せて所得税を減税した場合、どうなるのか・・・
たとえば、炭素税を工業製品に一律５％かけるとします。すると、100万円の車が105万円に値上がりします。値上がりに伴って、消費は一定冷え込むことが予想できます。
ところが、炭素税で得た分を所得税の減税に充てれば、労働者は給料の手取りがＵＰします。（全体でみれば、炭素税による増収≒所得税の減税、になるので）手取りの上昇分で、値上がりした商品に手が届くでしょう。
炭素税の増税と所得税などの減税をセットにする、とは、（単純化すれば）このような政策を指しているのではないでしょうか？
だとすれば、工業製品の販売量（ex.車）は変わらず、税金のルートが変わった（むしろルートが増えた）だけです。
これが実態だとしたら、“環境のため”とは名ばかりで、目先の“人気取り”や“財源確保”など、「炭素税」導入の目的は別のところにある、という疑いが濃厚ではないでしょうか？
《参考》
「税制のグリーン化（炭素税）」 [4]
「環境省 諸外国における温暖化対策税の概要」 [5]