[1]
画像は、ロイター [2]より。
まずは、最近の気になるニュースを３つほど、ご紹介。
その前に、ぜひ、こちらのクリックを 
■米シティ、アブダビ投資庁から８１００億円の出資受け入れ
米大手銀行シティグループは２６日、世界最大の政府系ファンド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁から７５億ドル（約８１００億円）の出資を受け入れると発表した。
普通株に転換される出資証券を発行し、アブダビ投資庁はシティの発行済み株式総数の最大４・９％を取得する。低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増に伴う巨額損失で打撃を受けた財務基盤を立て直す狙いだ。
ドイツ銀行の推定によると、アブダビ投資庁は８７５０億ドル（約９４兆５０００億円）の資産を持つ世界最大級の政府系ファンド。アブダビ投資庁は今回の出資でシティの筆頭株主になるとみられる。
（2007年11月27日 読売新聞 [3]）
■ソニーの大株主に、ＵＡＥの政府系ファンド
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの政府系投資ファンド「ドバイ・インターナショナル・キャピタル」（ＤＩＣ）は２６日、「ソニーに大規模な投資をした」と発表、大株主となったことを明らかにした。日本への投資は初めてという。原油高で潤う中東の政府系ファンドは投資を多様化させており、日本企業にも資金を振り向け始めた。
（2007年11月27日 アサヒ・コム [4]）
■中国の日本株投資期待で株高
２６日の東京市場は午後に入って、株高／債券安が一段と進展した。中国政府系ファンドが日本株投資を始める、との一部報道が材料視されて、先物主導で日経平均は４００円超の上昇、債券先物は５０銭を超える下落となった。
（中略）
報道によると、１兆４０００億ドル（約１５１兆２０００億円）を超える中国の外貨準備の一部を運用するために設立された「中国投資有限責任公司」が日本株式への投資に乗り出す。９月末設立の同公司の資本金は２０００億ドルで資金の約３分の１を海外の株式やファンドなどに投資するもようだという。
（2007年 11月 26日 ロイター [5]）
サブプライム問題で世界の金融市場が混乱の様相を見せる中で、政府系マネーの動きが目立ち始めているように見える。
政府系マネーの特徴として、次のようなものが考えられる 
①金額がとにかく巨大なため、金融市場に与える影響が大きいこと。その動き次第で、市場の浮沈を左右するくらいの力を持っているらしい。
②国家主導のカネであるため、背後に政治的な意図を持っている可能性があること。たとえば、発展途上国の政府が、先端技術を持つ先進国の企業を買収することも可能になる。“自由な市場”を介せば、国家間協議も無力だ。
原油の暴騰やドルの崩壊とも密接に絡んでおり、国際金融機関が裏で糸を引いている可能性もある。政府系マネーの実態を解明し、今後、世界経済や世界情勢に与える影響を予測する必要がありそうだ 8)