サブプライムローン問題によって、米連銀とＥＵの欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、金融機関が資金難に陥って破綻するのを防ごうと、必死で巨額資金を短期金融市場に流し込んでいる。
又、ノルウェーでは、北部の主要都市ナルビク市が、主要な財政源だった市内の水力発電所からの収入の資金で、米シティグループの金融商品を買って大損し、市職員に給料を払えず、市立学校の運営にも支障をきたす程の破綻状態になっている。
その影響たるや、米国内のみならず全世界的な広がりを見せています。
サブプライムローン問題、まったくもって『不透明』です。
単なる米国の住宅ローン負債が、なんで？全世界にまで広がっちゃうのでしょう？
単なる住宅ローンが、この『不透明』化した巧妙なまでに証券化され悪夢の超巨額負債サブ・プライムローン負債を全世界にばらまいた米国政府の国際犯罪が伺える。
その拡大の真相とは、どのような構図なのでしょうか？
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ブログ：ずばりその真実!!!
にその真相構図が、示されていたので、紹介します。
リンク [1]
Ａ．米国の家計の負債総額：１５００兆円 [ うち住宅ローン１０００兆円 ]
Ｂ．個人住宅の時価総額：２４００兆円[ 一戸平均２５００万円 ]
↓ Ｂ−Ａ
９００兆円の余裕？に見える・・・ところがだ！
半分程度の者は住宅ローンも含めて少ない借金しかないと考え、Ｂは残りの半分 [ 約５０００万世帯 ] の借金は１２００兆円にダウン。→Ｃ
となると実情は、Ｃ [ １２００兆円 ] −Ａ [ １５００兆円 ] ＝ マイナス３００兆円となる。
いずれにしても、約５０００万世帯の世帯には資産はないのです。
そこで超巨額負債に膨らんだサブ・プライムローンとは、最初の２−３年は低金利で、その後は通常の高金利に戻る仕組みだ。貸す方は、住宅価格が上がり続けるなら、支払い遅延が起きても抵当権を執行し売却すれば元が取れるという幻想からドシドシ貸す。
米国は全世界をだますため、ここ数年、見かけ上の住宅需要を作り出し、世界に向け好景気をだまし演出をしてきたのです。『 不透明化 』し巧妙に証券化し悪夢の超巨額負債サブ・プライムローン負債を全世界にばらまいた米国政府国際犯罪が拡大。
仕掛け人は一体誰なのか、それはもちろん米現ブッシュ政権である。
さて、この破綻しつつあるサブ・プライムローンを含めた米国住宅ローンは次のような金融連鎖を伴っている。
◆小規模住宅ローン会社Ａが→建て主Ｂに２０００万円の住宅ローンを貸し出す
[ ここでは抜け目なく抵当権付き ]
↓
Ｂへのローン利払い請求権＋抵当権 ==> 巧妙に不透明化し証券化 [ モーゲージ証券 ] ←Ｃ
↓
Ｃが不透明証券を不正に販売 ==> [ フレディマック、ファニーメイ ]Ｄ1 ＋民間銀行Ｄ2
↓
だまされたＤ1、Ｄ2は住宅ローン会社Ａへの代金を振り込む、と同時に全世界に不正証券をばらまき、パススルー証券にだまし売却
＆
パススルー証券の不正な証券発行 [ 不正にＡＡＡの格付 ] ←米国政府の保証も何もまったく無し。
↓
このように 『 不透明化 』 し巧妙に証券化し、全世界の金融機関、機関投資家にだまして購入させた。
[ この中には何と日本国の金融機関、証券会社、機関投資家も入っているのである ]
そんな中で、４月３日にサブ・プライムローン大手のニューセンチュリーが何と ２．８兆円もの負債を抱えて倒産。
何故倒産したかは、もちろんサブ・プライムローンが支払えなくなった非優良者たちが増え続けたからです。
その割合は、例えばもっとも多いオハイオ州では、２００６年に１４％もです。
何と、住宅ローンを抱える世帯のうち約７軒に１軒の割合で住宅もろとも競売に掛けられたのです。
引用は、ここまで
まとめると
１．返済能力の無い低所者層への住宅ローン（だましのローン）
２．ローンの請求権から不透明な証券化（モゲージ証券）
３．そして、格付け偽装の国際証券化（パススルー証券）
だまし偽装の集大成とも言えます。
余りにも無謀とも言うべきこうした策略は、もはや暴走化した犯罪と言っても過言ではないでしょう。
しかし、ここでの重要な点は、アメリカ経済の弱体化です。
米金融界は、強さの源泉として培ってきた「全ての権利関係を証券化し、経済を活性化させる」と言う証券化の技法がものの見事に終焉を迎えたことです。
サブプライムローン問題に端を発したアメリカ金融の危機は、今後数年間は悪影響を及ぼすでしょうから、アメリカの経済力は大幅に落ち込むものと思われます。
アメリカでは、すでに製造業が落ち込んでいます。
アメリカ経済から金融力が失墜し、ドル紙幣を刷るだけで世界から輸入できた基軸通貨としての信用も失われかつ国内消費力も減退したら、アメリカには何も残るものがなのです。
ここで、一気にドル離れが、加速して行くのではないでしょうか？