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日用品は値上げラッシュなのに、消費者物価指数が上がらないのはなんで?

Posted By katuko On 2007年12月20日 @ 10:15 PM In 01.世界恐慌、日本は? | 3 Comments

最近の生活実感は、「値上げラッシュ」というのが我々庶民の感覚ではないでしょうか。
電気・ガスなどの公共料金にはじまり、パン・食用油・マヨネーズ・ラーメンといった食品、ジュース・お酒などの飲料、衣料や住宅価格、ガソリン・軽油・石油などの燃料、金をはじめとする貴金属、タクシーなどのサービス料金全般、喫茶店のコーヒーやカレーの価格・・・・・・などあらゆる日用品が上がっています。
つい先日も、牛乳と醤油が値上げされたばかりです。それぞれ、多種多様な食品に利用されているため影響が拡大することだ懸念されていますし、30年ぶりとか、20数年ぶりに値上げといった商品や財、サービスが確実に増えているのは間違いないでしょう。
しかし、政府から発表される消費者物価指数は「0.1%微減」とか「O.1%微増」です。これには、「え、本当?」というのが、みんなが感じている実感ではないでしょうか?
そこで、消費者物価指数が庶民感覚とずれて上昇しないカラクリについて調べてみました。

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以下引用

リンク [1]
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>下落の最大の要因は、薄型テレビやパソコン、デジタルカメラなど技術革新が速いデジタル製品の指数が、1年前より2〜3割下がっていることだ。製品の性能が向上すると「価格下落」とされることがあるのだ。たとえば、性能が2倍となったパソコンの新製品が旧製品と同じ10万円で売られたら、指数では半分の5万円へ下落とみなされる。とはいっても、性能向上が指数計算のように家計の負担を軽くしてくれるとは限らない。たまに買うパソコンの値下がりの恩恵よりも、日常的に買う食品や生活用品の値上がりの影響の方が、多くの家計にとって重いだろう。低所得の世帯ほど日用品の負担は大きい。
>これまでも生活や企業を圧迫するコストインフレが始まってきたことを取り上げてきましたが、この物価高は、原油高、エタノール燃料生産に向いているトウモロコシの高騰、トウモロコシへの転作で作付けが減った小麦や大豆の高騰、さらに世界のマネーがこういった先物市場に向かってきたことによる価格の高騰、鶏、豚、牛などの飼料の高騰による値上げといった連鎖だけではありません。
>橋名板が盗まれる、資材置き場で鋼板が盗まれる、道路脇の排水路の金属の蓋が盗まれるなど金属盗難が相次いでいるように、アジアでの需要が高まり、さまざまな資源価格も高騰してきています。この新たな構造的な問題から生まれるコストインフレについて、マスコミや政治がもっと真剣に議論すべきと思うのですが、どうも生活者物価指数という幻の数字で現実を考えてしまっているせいか感度が鈍いですね。
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引用終了
確かに、総務省統計局のホームページを見ると、上記のことがはっきりと表れています。消費者物価指数平成19年10月分「主要品目の前年同月比及びその寄与度」(平成19年11月30日公表)

リンク [2]
上記をよく見ると、耐久消費財が全般的に前年同月比で大きくマイナスになっていて、中でもパソコンやカメラはマイナス28.4%とマイナス29.2%と、とりわけ大きく下げています。かつ、その寄与度も小さくありません。
例えば、上記のような教養娯楽消費財が前年同月比マイナス14.5%で、ウェイトが118なので、消費者物価指数に対する寄与度は、マイナス0.13になっています。
そして、エネルギーは前年同月比プラス1.8%で、ウェイトが740なので、消費者物価指数に対する寄与度は、プラス0.14になります。
つまり、薄型テレビやパソコン・カメラといったものの下落分が、毎日使い生活になくてはならないエネルギーの物価上昇分を吸収してしまっているのです!
また、移動電話通信料もマイナス4.1%で、ウェイトも208で物価指数を押し下げる効果はマイナス0.08と大きく、食品や日常的に使用する生活用品などの値上がり分を吸収するに十分な効果がありそうです。
ここからは、あくまで仮説ですが、政府が将来到来するであろうインフレーションをカモフラージュするために、あるいは隠すために、このような一般的感覚とは乖離している経済指標を採用しているというのは考えすぎでしょうか?
少なくとも、ブログやネットでも明らかになってきているように、国際金融資本を中心とする勢力がマスコミを操作したり、国政に強い影響力を持っていることがわかってきています。
そうすると、あながちズレていない仮説になるのかもしれません・・・
いずれにしても、はっきり言えることは、「気付いたときには、手の施しようがないインフレで手遅れ・・・」ということにならないように、国や政府発表の指標やデータについても、その内容について精査していく必要がありそうです。


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[2] リンク: http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/san0710.pdf#page=1

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