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矢祭名物 鮎の塩焼・ゆずみそだんごの炭火焼
地方分権化、道州制について、昨年から政府が積極的に議論をしていますが、その中で、独自路線を歩む町がありましたので、紹介します。
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先月、財務省と総務省は、地方分権化に向け、各諮問機関審議会を開催し、最終的に、総務省の増田プラン（総務大臣）として、将来の地方分権、道州制に向けて政府案を報告した。最近、地方分権改革、道州制に向けての議論が、政府や自治体の間でかなり活発に行なわれており、あと5年から10年の間に、道州制が成立しような勢いである。
ところが、昨年の12月29日の日経新聞によると福島県の矢祭町議会で次のような条例が28日に可決された。（新聞記事より）
町議会（定数１０）が、議員報酬を現行の月額制から、議会への出席ごとに実費支給する「日当制」に変更する。全国町村議会議長会などによると、議員報酬の日当制は全国初の試み。導入後、同町議会の人件費は現在の約４分の１に減り、余剰分を少子化対策や子育て支援に充てる。人口６８００人の小さな町の試みは全国に広がるだろうか。
同町議会は２８日、日当制関連の条例案を賛成多数で可決した。平成２０年３月３１日以降、月額２０万８０００円の議員報酬を廃止し、議会に１回出席するごとに３万円を実費支給する。
３万円の積算根拠は、「課長職の平均日給４万４７７２円（期末手当などを含む）の７割」。毎日８時間勤務の職員に比べ、議員は臨時出勤で１回の勤務時間も短いため７割とした。
本会議や委員会、全員協議会など議会への出席と、成人式や消防団の出初め式など「町の公式行事」への参加も“出勤”扱いとする。年間の出勤は計３０日、報酬は年９０万円の見込みで、全国の地方議会で最低額となる。
日当制導入と並行して議員への期末手当も廃止し、人件費は現行の年間約３４００万円から９００万円に減るという。
矢祭町は、国主導で平成の大合併が進められた中で「合併しない宣言」で話題を呼んだ自治体である。
日当制の事ばかりがクローズアップされてきているが、政府が現在行なおうとしていることと矢祭町が行なおうとしているのは何が違うのか？
地方改革という名の元に、現在、政府や大部分の自治体の首長達が行なっている（実際は、地方にはお金が無いから、お金が廻るような体制やシステムの変革をして欲しいという要求が本音）制度改革は、国家という体制の枠を超えておらず、加えて一般の人達も、傍観者的で、もう一つ、実現の可能性が見えない。（現在、地方分権化、道州制について関心がある国民はどのぐらいいるのだろうか。）
一方、矢祭町は、必要不可欠な行政サービスは、少なくとも自主財源の範囲内に納まっているべきである。だから、みんなが必要と認めるなら、住民も一緒になって支えあうような仕組みを創ってゆく。という理念の元、町長を中心に運営されてきており、今回の条例の可決もその理念の延長上に位置していると言える。
実際、日当制の提案者、菊池清文町議は「本来、議員職は志ある人のボランティア。『給与が保障されないと議員にならない』というのはおかしい。議員は職業ではなく町への奉仕活動、という心意気を植え付けるため、日当制は絶対必要」と強調している。
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中央集権から地方分権が「答え」だとして挙げている政府案が実は、国家主導で仕組みを作り換えているに過ぎず、いくら制度を作り換えても、この事自体、国家そのものが、じり貧を迎えている事を示唆する現象事実なのに対し、ここに、身の丈にあった、行政を目指ざそうとしている自治体がある。しかも、公務を半専任化＝副業化する事が当たり前と自力で改革を目指そうとしている。
2008年になり、各自治体の仕事始めの年頭挨拶を見ると、公務員の給与の見直しやボーナスのカット等目先の支出削減を目標とする自治体も多くなってきた。しかし、矢祭町については、市町村合併にも組みしないという理由から、前述のような、大胆な仕組みをとリ入れなければ、町自体が、無くなってしまうという危機感から発していると思われる。
今回の可決の内容に対しては、途上の域を出ない部分もあろうが、地方分権を語るのであれば、彼らの自主自立の姿勢こそが、真の地方分権の姿ではなかろうか？今後の矢祭町の動向に注目していきたい。