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地方分権・・・最近の動き

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今日は、最近の地方分権改革に向けて、地方の状況と中央省庁についての最新情報を紹介したいと思います。
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1.地方の動き・・・市町村合併第二弾(群馬県を例に)合併「第2幕」加速  1月26日 配信 産経新聞
平成20年に入り、各自治体で合併の動きが加速している。「平成の大合併」と呼ばれた市町村合併は一段落したものの、住民の生活スタイルや自治体の厳しい財政状況などから、新たな合併に踏み出す動きが出始めている。現在の合併特例法が、21年末に期限切れになることも影響している。合併を模索する各市町村の思惑と現状を探った。
■前橋
「合併に向けて大きな一歩を踏み出すことになった」。前橋市の高木政夫市長は15日、同市内で開かれた法廷合併協議会の初会合で、力強くこう述べた。16年に近隣の旧大胡、宮城、粕川3町村との合併をまとめた実績を挙げ、「富士見村は安心して前橋の一員になれると確信している」と強調した。
〜略〜
合併の仕上げに向け、具体的な時期などの詰めの作業は、8月までに法定協で結論を出す。21年4月には、同市が中核市への移行を控えているため、第2期合併特例法の期限となる同年度末までの合併を目指すことになりそうだ。
■館林
県内では、11年4月に施行された旧合併特例法に基づき、70市町村が38市町村まで減少した。政府は17年4月に施行した第2期合併特例法で、特例債の廃止など財政的支援を縮小したため、合併機運が一時的にそがれる事態に陥ったが、最近になって再び具体的な動きが出始めている。
〜略〜
桐生、みどり両市でも、調整室を設置し、将来的な合併を見据え、歩調を合わせている。
富岡甘楽広域圏では、富岡市と下仁田町が18年11月に、合併問題研究会を立ち上げ、積極的に協議を重ねてきた。南牧村は19年11月、住民団体が合併協議会の設置を求めて署名150人分を同村に提出し、広域合併を模索している。
■高崎
20日に投開票された玉村町長選は、高崎市との早期合併に否定的な考えを示した現職の貫井孝道氏が、合併推進派の対立候補に約3000票差で勝利。合併問題に対する“住民投票”の色合いが濃い選挙戦となった。
しかし、貫井氏は選挙戦で、「道州制を見据えた大型合併を目指す」と訴え、同市のほか、隣接する前橋、伊勢崎両市との大型合併を模索している。3市に囲まれる同町では、町民それぞれの生活圏で、希望する合併の組み合わせが異なるとの事情がある。
〜略〜
2.中央省庁・・・抵抗<地方分権>改革推進委、出先機関の見直し議論本格化へ  2月2日 配信 毎日新聞
政府の地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)が国の出先機関を地方に移すための議論を本格化させる。各省幹部のヒアリングなどで調整を図り、今夏に中間報告をまとめる方針だ。ただ、出先機関の見直し案に対し、省庁側はそろってゼロ回答を出しており、調整は難航しそうだ。
「すべてゼロ回答。驚くべき内容だ」。1月30日の同委員会で、事務局から各省庁の回答結果の報告を受けた丹羽氏はこう漏らした。その後のヒアリングでも経済産業省幹部は「全国的ネットワーク」や「統一的な運用」などを理由に出先機関の必要性ばかりを強調。専門委員として初めて出席した松田隆利・前総務事務次官が「地方分権の推進は国の方針だ」とくぎを刺す一幕もあった。
委員会によると、今年度末時点で本省と地方を合わせた国家公務員数は32万8000人。このうち出先機関の職員は65%の21万2000人に上る。委員会が地方移譲の検討対象にしているのは、地方でも同様の事務を行っている労働局や経済産業局など10以上の組織で、職員数は9万2000人余り。
今後、6日には国土交通省(地方整備局)、20日に農水省(地方農政局)と順次ヒアリングを進め、自治体への職員の移管や事務権限の見直しなどについて審議する予定だ。
以上、新聞記事から
既に、今年に入ってから、地方分権化・道州制を見すえた形で、地方の市町村は、動き始めているということは、現在、地方の状況はかなり悪いということの裏返しであろう。
それに対して、中央省庁は抵抗するという構図がはっきりと見えてきたようだ。しかし、この記事を見て地方へ出先機関への国家公務員数はかなりいるのですね。今後の動向に注目していく必要がありそうだ

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