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千葉、兵庫両県で３家族１０人の被害者が出た中国製ギョーザ中毒事件は、２９日で発覚から１カ月。捜査は中国側が非協力的な姿勢に転じ、日中の捜査協力は暗礁に乗り上げつつある。
数々の課題が浮上した厚生労働省は着々と手を打っているかにみえるが、いまだ手探りが続く。
「消費者の味方」といわれた生協は食卓を襲った“ギョーザショック”から立ち直れない状態だ。
消費者の「食」への不安が解消される日はまだ見えない。
（ “毒ギョーザ１カ月…「食の不安」解消、まだ見えず” 2月29日20時2分配信 産経新聞より [2] ）
この手のニュースはメディア各社で取り上げられ、食の安全に関する消費者の関心の高さが窺えます。これらの情報を整理してみます。
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『中国製ギョーザ中毒事件』
それはコープの冷凍餃子を食べた方の健康被害報道から始まりました。
そして、残された餃子から農薬メタミドホスが検出され、残留農薬による中毒事故と誰もが思いました。
ところが、その後、この中国産冷凍餃子の一件は“混入は事故”から”人為的な事件”の様相を呈し、発生から１カ月が経ってもいまだ解決の兆しすら見えません。
このブログでは、中国産冷凍餃子事件についての情報を整理してみます。
■“人為的な事件”という見方
過去において、マスコミが大騒ぎする時は、その陰に「日本国政府への米国政府の圧力あり」という捉え方をすれば“人為的な事件”という見方も容易に理解できる。ついでに、日中関係がギグシャクしてくれば中米が接近しやすくなり、ＥＵ経済圏に伍する極東(環太平洋)経済圏に米国が頭角を現わすことも可能になるというものである。
マスコミの政治改革報道にも企業の不祥事報道にも『米国の圧力』が加わっているのです。
その結果は見事に外資系企業の大儲けへと繋がっています。
例えば『不二家の騒動でゴールドマン・サックスが大儲け』が典型的ですが、他にも多くの事例があります。（ リンク [3] 参照）
■“混入は常態化”という見方
会見では、不純物が検出されたことで、日本側が中国製のメタミドホスとしたことにも「各国で生産する中に普遍的に存在する」とか「被害の元となったメタミドホスの成分検査をもって、どこで生産されたものか判別することはできない」と述べ、第３国で生産された可能性をにじませた。
中国政府は０７年にメタミドホスの使用を禁止。０８年１月には生産、販売、所持も厳しく取り締まるとの通達を出した。とはいえ、殺虫効果の高いメタミドホスの人気は高く、まだまだ使用される事が多いという。また、生産や販売が厳しいとはいうものの禁止農薬の流通ルートは今でも存在しており、無許可販売されていたり、田畑で使用される例が多いという。
実際、中国ではこれまでもたびたび、中国国内で同剤による中毒事件が起きているのも事実だ。
つまり中国ではまだまだメタミドホスの使用は常態化しているのです。
■“人為的に混入”という見方も“混入は常態化”という見方も根本原因は一つ■
上記の二つの見方は現象的には大きく違うが根本原因は一つである。
自分さえよければ他人はどうなってもよい、と言うような「私権追求」を行っている者や集団の行動だと言えます。私的権益あるいは私的権限を謳歌しようとする社会では女、財（金）、地位など、全てが私権の対象となります。
過去3000年間は、誰もが私権の獲得（＝私権闘争）に収束することによって統合された私権統合の社会である。しかし現在、私権では統合しきれなくなったので今回のような問題になって現れた、と言う見方が出来ます。
■中国側の動きと目的
中国捜査当局は会見で、包装・保存・包装材料保管に関した５５人の天洋食品従業員らを重点的に調査し、全員がシロだったと強調、中国内に容疑者はいないとの“安全宣言”を行った。
また中国公安省の会見は、日本の捜査当局の鑑定結果を否定するために開かれたと言っても過言ではない。特にメタミドホスを袋の外側から浸透するかどうかの実験は、内部犯行説を否定するためには不可欠の実験だったといえる。
実験はマイナス１８度の条件下（ギョーザの倉庫保存、輸送、販売時の冷蔵温度）で、１％、１０％、３０％、６０％と濃度の異なるメタミドホスに袋を漬けたところ、いずれも、１０時間以内に袋の内側に浸透したという。しかし袋の内側に浸透したとしても、日本で検出された高濃度の成分がギョーザの中にまで染み込むものなのか、その点については明らかではなく、実験の検証も不十分なままだ。
むしろ、中国側の目的は袋の外から浸透しうると“実験結果”を国内外に向け、強調することにあったといえる。実際、記者会見は国営テレビが生中継しており、日本到着後に混入した可能性を示唆することで、中国国民に日本での混入の可能性を疑わせる一方、中国産品の安全性を強調する思惑があったのではないだろうか。
日本のメディアの論調として、「北京オリンピックへの影響を恐れて」と言うのがありますが、むしろ中国当局は将来の経済への影響を最小限に食い止めることを至上命題として対応していくのではないかと思います。
■中国の富裕層は「安全」を享受
北京市は野菜や養豚などの５農場を「五輪専用農場」に指定し、８月の五輪開催時に選手団・役員に提供する。その一つ、北京市北部に位置する「小湯山特別野菜生産基地」の林源総経理（社長）は「温室（約１６００平方メートル）１カ所にビデオカメラを１２台ずつ設置し監視している。
農薬を使わないのはもちろん、生産、運送、販売のすべての段階で製造記録を確認できるＩＤ番号も導入した」と強調した。だが、安全を享受できるのは限られた人だけだ。
有機栽培や無農薬と表示された野菜や果物が並ぶ上海のデパート。市価の２、３倍もする野菜を買っていくのは、富裕層や外国人が多い。拡大する「格差」。それは「食の安全」にも映し出されている。
■食への不安を背景に…中国で日本食材が大人気、、
北京五輪直前の合宿地として、日本を希望する国が相次いでいるそうです。
内定しているのは米国、英国、ドイツ、フランスといった欧米勢。
そんな北京五輪と言えば注目されるのは環境事情。中国は今、凄まじい環境汚染が進行中です。
大気汚染、土壌汚染、水質汚染、そして食の安全性の問題。
■■一番の問題は、日本の農業を放棄させた
私たち自身の姿勢にあるのかもしれません■■
いずれにしても、外国の土地、そして農業に１００％頼っている私達にとって、これが未来への警告であることは事実です。
今回の事件をよくのぞいてみれば、そこには私たち日本人の滑稽な姿が色濃く映っている気がします。