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2月27日の内閣府が発表した２月の地域経済動向調査の記事がありましたので紹介します。
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地方景気の足踏み感が強まってきています。内閣府は２７日発表した２月の地域経済動向調査で、東北、北関東、北陸地域の景況判断を下方修正しています。同時に３地域で判断を下げるのは３年ぶり。
全国の日銀支店の調査でも景況感が悪くなったとの報告も目立ってきています。
原材料の値上りや住宅投資の減少は中小企業が多い地方経済を直撃し、都市と地方での景況感の差が広がってきています。内閣府は全国を１１地域に分け、生産や雇用、消費を点検して３ヶ月に１度の景況判断をしています。下方修正が３地域になったのは、２００２年２月に始まった今の景気回復が踊り場局面にあった２００５年２月以来となっています。
判断引き下げの大きな要因となったのは「雇用環境の悪化」です。北関東と北陸は有効求人倍率が下がっています。また、もともと厳しい東北も一段と悪化。景況判断を据え置いた地域でも中国と九州は雇用判断を下げています。
個人消費が減速している地域も目立っています。東北は１月の百貨店売上高が前年同月比３，４％減少。昨年１１月に「おおむね横ばい」としていた消費の判断を「やや弱含み」に下げています。
また、四国と九州でも同様に判断を引き下げています。
日銀が全国３２ヶ所に置く視点が判断する都道府県別の景況も地方での悪化が目立っています。１月下旬以降に秋田、仙台、静岡、下関、長崎、那覇の６支店が判断を下方修正しています。下げの原因としては食品やガソリンの値上がりが目立っており、秋田と那覇支店は物価上昇が個人消費の減速を招いているとともに県内の基調判断を２ヶ月連続で下げています。
このキーワードは「雇用環境の悪化」です。
地方の雇用環境が悪化していることは人口の移動でわかります。地方の雇用が悪化すれば、仕事を求めて都市部に人口が流出します。ある意味「過疎化の進展」です。この記事とあわせて読むと、日本の都市と地方の格差が明らかになると思います。
東京圏流入超過１５万人、２０年ぶりの高水準に（２００８年１月２７日）→総務省が２００８年１月２５日に発表した住民基本台帳に基づく２００７年の人口移動報告によると転入超過となったのは東京、神奈川、愛知、千葉、埼玉、滋賀、三重の７都県。逆に「転出超過は４０道府県で、北海道が２万２６７人と最多」また、１７ある政令指定都市の中では仙台、静岡、京都、北九州の４市が転出超。
東京圏で転入超過が１５万人を超えるのは１９８７年（１６，４万人）以来、２０年ぶりの出来事。２００６年（約１３、２万人）よりも２万人以上増え、３年連続で伸びています。夕張市が昨年、財政再建団体に認定さましたが、その大きな要因となったのは「過疎化の進展」です。仕事がなく、若い世代の人口が流出して、取り残されたのはお年寄り。そして、自治体のお金のムダ遣いも重なり・・・という流れです。
こういった構図が続けば、第２、第３の夕張市が出てきてもおかしくない状況となっています。働く人が都市部に流れれば地方に入るハズの税収が減少するから・・です。最近、財政赤字で問題となっている大阪府が何かと話題となっていますが、それらにより大阪府の人口流出が続いていることも見逃せないニュースだと思います。（リンク [2]）
この記事を読むと、地方の景気状況は、非常に悪くなっていると感じます。ポイントは、雇用環境の悪化が人口の流出を招き、益々都市と地方の格差が広がっていくという構造。今や政令指定都市でさえ、転出超になっている有様。人が集まれば、仕事も生まれ、活力も上昇し、雇用環境も良くなっていくということなのでしょうが、一月に、「東京一極集中するのは何で」の投稿がありましたが、当時の予想とおり、東京一極集中はまだ続きそうな勢いです。その動向を注視していく必要がありそうです。