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買収対象企業を決めないまま一般投資家などから資金を集め、株価が下がったときなどに狙いを定めて一気に買収を仕掛ける“不意打ち”型の投資ファンドが米国で相次いで設立されている。
「特定目的買収会社（ＳＰＡＣ）」
と呼ばれるファンドで、その資金総額は日本円で１兆円を突破した。
株価低迷で割安感が高まっている日本企業が突然、敵対的買収の標的とされる懸念もありそうだ。
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特定目的買収会社（SPAC：Special Purpose Acquisition Company）とは、米証券取引委員会に会社登録しアメリカン証券取引所（AMEX）などの証券取引所に株式を公開し、買収企業を明らかにしないまま資金を調達する。買収先企業が明らかでないため「白紙小切手会社」とも。
株主70％以上の承認で18〜24カ月以内に買収を実行する。
企業を買収して利益を出すと言う意味では「ハゲタカ」と呼ばれる既存のファンドと同様の手口を行うが、買収計画を明示して資金を集めるファンドと違って、投資先およびタイミングに自由度があるため、株価の急落を狙って、買収を効率よく進めることが可能な仕組みとなっている。
現在、欧米の金融機関や米ヘッジファンドによる設立が急増しており、２００７年には６５社、資金は前年比４倍に当たる約１１７億ドル（約１兆２４００億円）の資金を集めている。今後も増加が予想される。
２００８年２月現在、日本の株式が世界の中でも下落率が高い事を考えれば、株価以上に豊かな資産を持つ優良企業が密かに買収されていく可能性は高い。
今現在、買収先企業が公開されていない資本なので、予防策はなく、無防備になすがままになる可能性がある。
FX基本用語集リンク [2]
いわば、予告も無く知らない間に自社の株価が下がれば、買収を仕掛けられると言う仕組みです。
設立の背景には、サブプライムローンショックによる市場の混乱で、株価急落に伴う買収チャンスが増大していることが伺えます。
しかし、買収目的ならばなんでも有り、モラルもあった物ではない。
日本では、国内消費の落ち込みや不祥事による信用喪失と株価が下がる要素は、極めて大きい。
ハゲタカは、新たな手口を使って日本の企業を襲って来るのでしょうか？