＜新丸の内ビルディング＞
地上10〜37階をオフィスゾーンとし地下1〜地上7階に153店舗を持つ商業ゾーン等からなる高さ約198mの複合ビル
＜ザ・ペニンシュラ東京＞
＜丸の内パークビルディング＞
＜大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業＞
＜東銀ビル建替計画＞
＜丸の内トラストタワー本館＞
＜丸の内一丁目地区建替計画（JFEビル建替）＞
＜有楽町駅前第1地区第一種市街地再開発事業＞
と更なる開発事業が展開される。
東京駅周辺が、驚異的な速さでその姿を変えようとしている。
丸の内口側では、「丸ビル」と行幸通りを挟んで対となり、名実ともに日本の表門を形成する「新丸の内ビルディング」が竣工され、八重洲口側では、超高層ツインタワーが出現しかつてない近未来的な風景が広がっている。
製造業の衰退そして、団塊の世代の退職をはじめオフィスワーカーの減少にもかかわらず、こうしたオフィス需要が増加している理由とは何か？に迫ってみたいと思います。
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これらのビルは、必ずしも従来型のオフィスビルではない。
＜ザ・ペニンシュラ東京＞などは、東京都の「育成用途の集約化を可能とする特例」を活用した初の事例でもあり当ビルに育成用途（交流施設等）を集約するビルもある。
その用途や使用形態も新たなスタイルに変わりつつあります。
産業別従業員の数に変化がある模様です。
東京23 区において、2001 年10 月から2004 年6 月にかけて事業所の従業者数が減少したのは、製造業▲12 万1 千人、卸売・小売業▲11 万8 千人、金融・保険業▲4 万7 千人、建設業▲4 万1 千人など従来の基幹産業ともいえる業種が中心で、減少数の多いこれら6 業種の合計は▲37 万5 千人に達する。
これに対し、従業者が増加したのは4 業種だけで、
・医療・福祉4 万9 千人、
・情報通信業3万2 千人、
・教育・学習支援業2 万人、
・不動産業24 千人
となっている。
これを産業中分類で詳しくみると、
・情報サービス業3 万1 千人、
・社会保険、社会福祉、介護事業3 万人、
・医療業1万9 千人、
・学校教育1 万3 千人、
・インターネット付随サービス業1 万1 千人
となっており、増加数の多いこれら10 業種の合計は12 万人である。
リンク [1]
オフィスワーカーの減少にもかかわらず、賃貸オフィス需要が増加している理由として、
オフィスワーカー一人当たり床面積の拡大
と、情報データセンター、教育、医療介護需要など、
事務所利用以外のビル需要の増加
が挙げられる。
最近の超大型ビルでは、飲食物販店やホールなどの商業店舗を複合的に併設する事例が目立つ。
都心部に街のにぎわいを取り戻すための政策誘導やビルの魅力度向上の工夫ともいえるが、オフィスビルの中に大学や産学共同研究と言った教育機関或いはメディカルセンターと言った医療機関との併設も登場してきた。
こうした、従来の事業所の事務機能だけでなく、商業施設や教育施設或いは医療福祉施設と言った別の用途との複合施設が目立つこれらのビルは、人口を集中させるひとつの魅力的な集中化の為の方策とも言えるが、証券外資企業の参入も見過ごす事は出来ない。
建設不動産の都市集中に、外資系企業の動きが気になります。