マンション販売での不振が目に付くようになってきました。
近畿では、マンション販売が３万戸を割り始めていました。実に、１４年ぶりのできごとです。また、契約率も６０％を割り込み、１６年ぶりの低い水準に終わりました。
私は、バブル崩壊のはじまりに就職し、その後長く続く停滞期と共に社会人生活をおくって来た“第１次就職氷河期世代”です。
いつか、来た道と同じだなぁ〜と感じるのは、私だけでしょうか？
以下は、読売新聞の記事（2008年4月16日）です。
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080416ke04.htm [1]
http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/kinki.pdf [2]
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不動産経済研究所が１５日発表した２００７年度の近畿の新築分譲マンション動向によると、販売戸数は２万８５９２戸で、９３年度（２万６７０５戸）以来、１４年ぶりに３万戸を割り込んだ。
資材価格の高騰などによる値上がり傾向や、景気の先行きがはっきりしないことなどが販売不振につながっているようだ。
３月の販売戸数は前年同月比２６・６％減の２５４４戸で、商戦期となる３月では４年ぶりに３０００戸を下回った。売れ行きを示す契約率も５９・２％と、３月では１９９２年（３５・８％）以来の低水準だった。
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さらに、首都圏でもマンション販売も芳しくないようです。
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http://www.fudousankeizai.co.jp/Icm_Web/dtPDF/kisha/syuto.pdf [3]
http://www.nikkei.co.jp/keiki/mankei/ [4]
以下引用
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不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した2007年度の首都圏のマンション新規発売戸数は、前年度比17.8％減の５万8156戸と大きく落ち込んだ。
近畿圏も7.6％減の２万8592戸となり、いずれも14年ぶりの低水準となった。建築費や用地取得費の上昇で販売価格が上がり、所得の伸び悩む消費者が購入を控えている。08年度は一段の減少が見込まれ、景気の下押し要因になりそうだ。
07年度は首都圏、近畿圏とも２年連続のマイナス。それぞれ1993年度の５万231戸、２万4509戸以来の低水準となった。首都圏の年６万戸割れは14年ぶりだ。実際に売れた戸数を発売戸数で割った契約率も両地域で66.3％に低下。好不調の目安となる70％を割り込み、「発売しても売れない」（同研究所）状況だ。
発売が落ち込んだ最大要因は、販売価格の上昇。首都圏の販売単価（１平方メートルあたり）は62万4000円と前年度に比べ10.2％上がり、平均販売価格は4698万円と92年度（4794万円）以来15年ぶりの高値水準となった。不動産会社が高値での用地取得に走ったほか、鋼材など建築費も高騰。各社がコスト増を販売価格に転嫁し、07年夏ごろから消費者の買い控えが鮮明になった。
株式市場低迷による逆資産効果で消費者心理も悪化。景気減速で金利の先高観も遠のき、住宅ローンの活用を考えるマンション購入予定者は先送り姿勢を強めている。
売れ行き低迷を背景に不動産会社は発売戸数を絞り込んでいる。07年度は大京や三井不動産など大手7社のうち５社の発売が前年度を下回った。この結果、07年度末の業界全体の販売在庫は首都圏で前年度末比55.0％増の１万837戸と大台に乗せた。
08年度も発売戸数は低空飛行が続く見通しだ。首都圏は前年度比7.1％減の５万4000戸、近畿圏は12.5％減の２万5000戸と、同研究所は見込んでいる。販売価格上昇に加え、今後重しになりそうなのが、昨年6月施行の改正建築基準法の影響。マンションは着工から発売まで半年程度かかるため、審査厳格化による着工遅れの影響がこれから本格化し、発売戸数の下押し要因になる見込みだ。同研究所は「販売単価が現在から１割程度下がらないと需要は回復しない」とみる。
不動産業界では新規発売より在庫削減を優先する動きも拡大。新日鉄都市開発が東京都の物件を最大800万円値引きするなど大手は価格設定を見直し始めた。ただ足元では鋼材価格上昇で建築費がさらに上がっており、経営が悪化する中堅・中小事業者も増えている。
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建設工事受注は、前年比マイナスが増えています。しかも、その多くが２ケタ台です。
http://rank.nikkei.co.jp/keiki/jutaku.cfm [5]
新築住宅着工件数も８ヶ月連続のマイナスです。
http://www.nikkei.co.jp/keiki/chakkou/ [6]
関係する産業が多岐に渡り、雇用吸収力も大きいのが住宅産業をはじめとする建設投資産業です。
建築資材、製造業、電気・機械設備、施工会社、運輸・輸送、セキュリティ、メンテナンス、広告、ＩＴ、家具の購入や引越しなど、影響が及ぶ裾野が非常に広く、景気や社会全般に大きな影響を与える訳です。
そういう意味では、住宅需要で厳しい状況が出現してきているということは、大きく潮目が転換し始めていることの表れのひとつなのかも知れません。