世界の基軸通貨の成立、大英帝国ポンドから米国ドルへの転換については、るいネットの以下の投稿にまとまっています。
中央銀行の系譜と世界初の為替銀行
リンク [1]
【基軸通貨】英国ポンドと米国ドル比較 〜基軸通貨化から四半世紀で転換期！？〜
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英国基軸通貨ポンドの衰退過程
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金融覇権の都市移動でみると、ジェノバ、ヴェネチア、アムステルダム、ロンドン（シティ・オブ・ロンドン）、ニューヨーク（ウォールストリート）と移っている。
現代の金融ニュースには、ジェノバ、ヴェネチア、アムステルダムは余り登場しないが、ロンドンはＮＹと並ぶ頻度で登場する。
国際金融（金貸し）の本拠地としては、ロンドンは依然として、ＮＹと並ぶ拠点となっている。そして、サッチャーの新自由主義政策により、英国が「金融立国」ともいえる「復興」を果たしている。
その様相を、野村総合研究所の近藤さんのレポートから紹介してみます。
①英国のＧＤＰに占める金融業の比率は、２００６年で９．４％。２００１年以降、継続的に拡大しており、低落傾向にある製造業とは対照的である。
②法律、会計となどの金融業に近い専門サービスを加えると、ＧＤＰに占める比率は製造業を逆転している。
③不動産業を含めた雇用数は、２００６年で６４万人、全雇用数の２０．５％を占めている。
④２０００年から２００６年への雇用者増加数１８５万人のうち、金融・不動産業が８８万人。雇用者増加の半分を占めている。
（③とは整合していませんが、近藤さんのレポートではそうなっています。）
⑤金融業を中心にしたこのようなプロフェッショナル産業は、英国にとってまさに基幹産業である。
⑥英国は、対外資産はマイナスであるが、投資収益はプラスである。
⑦海外から預金を集め（低利の資金を導入し）、ベンチャーキャピタルや投資銀行のように投資し、利益を上げている。
参考：「金融立国・英国」
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英国の金融復興には、サッチャー政権が手がけた「都市再開発」が密接に関係しています。
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それは、手狭となったシティ・オブ・ロンドンから、金融センターの受け皿として、ドックランズ再開発の一つとして、カナリー・ワーフが完成したからである。
ドックランズ（London Docklands）は、イギリスのロンドン東部、テムズ川沿岸にあるウォーターフロント再開発地域の名称。
カナリー・ワーフはロンドン・ドックランズの西インド・ドック（ドッグ島）を中心とする地域。ロンドン中心部の古くからの金融街である「シティー」に対抗する様に、イギリスの三大高層ビル（ワン・カナダ・スクウェア、ＨＳＢＣタワー、シティグループ・センター）が建設されている。
このカナリー・ワーフにどのような金融機関が進出しているかは、以下の図に詳しく出てきます。
図は、銀行員．comの山本金融大臣インタビューから拝借しました。
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商業銀行では、ＨＳＢＣ（香港上海銀行本店）、クレディ・スイス銀行、シティグループ（シティ銀行）が拠点を構えている。
投資銀行（証券会社）では、モルガン・スタンレー、リーマン・ブラザーズ、ベア・スターンズが拠点を置いている。
それ以外にも、大手の会計事務所ＫＰＭＧや法律事務所が立地している。
写真は、ウイキペディアのカナリー・ワーフの項から使用。
HSBCタワー（左）、ワン・カナダ・スクエア（中央）、シティグループ・センター（右）
ロンドンには、世界最大の通信社「ロイター・トムソン」がある。また、世界の保険（海運保険や各種再保険）の元締めである「ロイズ・オブ・ロンドン」が本拠地を置いている。
英国ポンドは、退場しつつあるが、金融覇権都市・ロンドンは健在なのである。
そして、金融都市ロンドンが主要に取り扱うのは、ポンドとドル（米国ドル、豪州ドル、カナダドル）。
その意味では、フランクフルトにある欧州中央銀行の「ユーロ」とは、距離を置いている。