医師で議員の、国民新党・じみ庄三郎さんの日記に気になる記事がアップされています。
真の医療危機は２００８年１０月に始まる
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◇「政府管掌健康保険制度」の公法人化が２０００年１０月に始まります。
２００６年６月の健康保険法の改正で「後期高齢者医療制度」（１３００万人が対象）共に自民党と公明党の強行採決で決定しました。
◇日本国民は「国民皆保険制度」（昭和３６年制定）により、いずれかの健康保険に入ることを義務付けられています。
健康保険の種類は
Ａ、サラリーマンの加入する保険
①社会保険・・・・・・・・・・大手企業の従業員とその家族
１５００の組合３０００万人が加入。全人口の２３．６％
②政府管掌健康保険・・・中小企業（５人以上）の従業員とその家族
１６０万の事業所 ３６００万人が加入。全人口の２８．３％
③共済組合・・・・・・・・・・・国家・地方公務員とその家族
１１００万人が加入。全人口の８．７％
Ｂ、その他の国民が加入する健康保険
④国民健康保険・・・・・・・自営業者、農林漁業者・学生・定年になったサラリーマン等
５０００万人が加入。全人口の３９．４％
◇②の「政府管掌健康保険」がどう変るのでしょうか？
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現在は国が定めた全国統一の保険料率（給料の４．１％・・・月給１０万円の人は４１００円）で引かれています。
２００８年１０月以降は東京・神奈川・愛知などの豊かな、大きな都道府県と青森・鹿児島・沖縄などとの保険料の差は最初は緩やかだが、年次を経るにつれて格差が広がる仕組みになっています。
公法人を設立し、都道府県ごとに保険料率を設定します。政府が責任を放棄し、公法人にそれを押しつけることと、医療費を削減することが大きな目的なのです。
これにより、大都市と地方の格差がますます広がります。
今は「政管健保」に国から補助金が８２００億円、出ていますが政府が年に社会保障費を２２００億円削るという政府の大方針（骨太方針２００６）により国からの補助金が減る可能性が十分にあります。
その結果、中小企業のサラリーマンが払わなければならない保険料が高くなります。
地方に住む中小企業のサラリーマンとその家族は生活が苦しくなり、高齢者、所得の少ない人たちは病気になっても病院にいきずらくなるでしょう。
等しくなければならない人の命が、本来の社会保障（自助・共助・公助）の目的から外れ、貧しい人はますます貧しくなる制度です。お金を持たない人は、よい医療が受けられなくても当然だ、という弱肉強食の市場原理主義のもとにつくられた冷酷な医療制度改革です。
保険料率は毎年、毎年変えていく法律になっています。
２００８年１０月に公法人化されて、保険料率を変えていい事になっていて公法人の理事長がそれを決定します。
厚労省の意のままになる理事長に責任があるということ（責任転嫁）で厚生大臣の責任を外れるので国民の意志がますます反映できなくなります。
（注：文字強調部分はleonrosaによる）
政府管掌保険は、全国一つにまとめた医療保険。全国単位で、じみ庄三郎さんが言われている様に、互助・公助の原理によっている。
それを、都道府県単位に分割してしまう。
『豊かな東京・首都圏は地方の面倒を見ないよ！』」という訳である。日本国家の解体そのものである。
財政再建の名のもとに、国民皆保険の空洞化を進め、最後に、米国並みの民間医療保険制度への道を歩んでいる。