ＣＯ２排出権取引に関する動きが着々と進んでいる。
世界的視点で見ると、洞爺湖サミットに向けて先進国の主導権争いが激化し、これに呼応して、国内では制度化が進められている。
炭素本位制などと次代の市場ネタとしても有望株だ。
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「日本は原発の稼働率向上を」ＩＥＡが提言（06/10 01:10）
国際エネルギー機関（ＩＥＡ、パリ）は九日、日本のエネルギー政策に関する「対日詳細審査報告書２００８」を公表した。再生可能エネルギーの導入率や原子力発電の稼働率が先進国の中では低いとし、それらの向上を提言している。
報告書は、風力や太陽光など再生可能エネルギーについて、エネルギー特措法（ＲＰＳ法）に基づく電力会社の義務的な買い取り枠を拡大する必要性を指摘。原発の稼働率向上策としては、定期検査の間隔延長を提言した。一方で産業・部門別にエネルギー効率の改善に取り組む「セクター別アプローチ」などを通じた日本の省エネの進展を高く評価。「省エネ技術の開発・移転における日本の指導的な地位を維持すべきだ」と要請している。
これは、明らかに内政干渉ではないか？とも取れる内容ですが、世界は許容している。
日本に対する世界からの圧力状況はかなり高まっていることは明らか。
そもそも、京都議定書は、日本を搾取対象に嵌める為の世界共認とも考えられる。
ここは、この投稿に詳しいので参照されたい
⇒京都議定書で嵌められた日本１ [1] ２ [2] ３ [3] ４ [4] ５ [5]
にも関わらず、政府は国内に排出権取引市場を立ち上げ、企業に対する排出権規制をかける方向で動いている。
企業は当然、この負担を消費者に被せるしかないわけで、この方法論も様々試行され始めている。
エコバックなどと言ったかわいらしい物ではなく、税金の様に徴収される時代はもうすぐそこまで来ている。
CO2削減が、環境問題の答えではない事は明らかだと言うのにである
⇒ここは、このブログ自然の摂理から環境を考える [6]に詳しい
このブログでも、「炭素本位制時代は来るのか？」と題して、これから追求していきます。
排出権取引は、「何処で何処まで進んでいるのか」実に解かり難い。
まずは、現状の把握から追求していきます。