米国発のサブプライム問題は一旦沈静化したかのようでしたが、その後も米国金融機関の新たな損失が明るみに出たりしていて、グローバルにみると先進国を中心に一巡した危機が２巡目に入り途上国を直撃し始めているようです。
そして、それが改めて日本に影響を及ぼす兆しもあるもよう。
予断を許さない現在の状況を少し整理してみたいと思います。
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経済危機が地球を一巡し、インフレは国や産業の壁を越えて急速に広がり始めた。そして、景気減速も国境を超えて連鎖の度合いを深めている。そして、問題発生から12カ月を経て、ささやかれているのは「２巡目の恐怖」だ。今始まろうとしているサブプライム問題の影響の第二波に世界はおびえている。
（リンク [1]）より
上記の記事によると、サブプライム問題の沈静化のために米国の利下げがあり、あふれたマネーが資源や食料などにまわり物価高騰を招き、途上国の世情不安定化とコスト上昇を招いている。そして、途上国に生産拠点を設置していた日本などの先進国企業に影響を及ぼし始めている。
つい最近、国内デベロッパー中堅のゼファー社が民事再生法の適用申請を出して話題になった。
(リンク [2]）
デベロッパー業界の危機状況は半年前ぐらいからささやかれていたものだが、それが現実になり始めたものだ。
直接的には、金融機関からの融資が途絶え、資金繰りが悪化したことによるものだが、これは上記の流れで言えばサブプライム問題一巡目の出来事にあたる。
抱えた土地を安値で手放さざるを得ないデベロッパーは他にも多くあり、地価の下落によってさらに破綻が連鎖してゆくことになると予想される。
一方、オフィス市場でも外資系金融機関のオフィス需要が冷え込み始めて空室率が上昇し始めているもようで、マンション業界だけでなく不動産業界全体に影響が出始める兆しがある。
(リンク [3]）
また、石油や鉄鉱石などの資源高により日本のメーカーから収益が吸い上げられているという報道もあり、国内産業界全般にわたる影響が顕在化している。
漁業でも石油高で一斉休漁のデモンストレーションがあったが、これらもサブプライム問題一巡目の出来事だ。
これから顕在化するという２巡目では、これまで国内経済を牽引してきた輸出型企業全体が影響を被ることになりそうだ。
最近報道された記事によると、輸出型大手企業の収益の半分は海外拠点からの収益になっているようだがそれらが一気に落ち込むことになりそうだ。
さらに、国内の需要は元々低迷している上に、必要なもの以外には出費しないという消費者行動はさらにシビアになることは間違いなさそうだ。
以上のように、危機的な経済状況はさらに深刻さを増していく恐れがある。
最近のインフレの進行によって、デフレ傾向が解消されるとともに財政赤字も解消される可能性があるといった楽観論もあるようだが、はたしてどうなるのか？
サブプライム問題の発端は予期せぬ出来事だった可能性があるが、その後の推移には金貸したちの策略が介在しているのは間違いないだろう。
彼らの戦略を見極めていかなければならない。
ｂｙわっと