上記はこちら [1]より引用しました。
中国経済が不安定だ。
・2009年3月以降の株価上昇の主因は、経常収支黒字国（特に中国）による、米ドル中短期債の購入に、米国政府の資金調達が叶い、手元資金を元に特に米金融機関が再度ばくちを打ったため。米国以外でも緊急増刷された各国のマネーが、金融機関に回り、投資銀行やヘッジファンドが損失回復目的に、リスク資産への投機に向かった。（結果：米株価時価総額で2009年3月→7月に＋360兆円）
・世界の株式市場のバブルは、ただ一点、中国が米国債を買い続けるかどうかにかかっている。また、実際に中国本土株が今年の世界的な株価上昇を引っ張ってきた。変化を見ても、中国は100兆円の銀行貸し付けの増加によって、株価は1.8倍に上がった。
・中国株価が下げれば、中国政府は米国債を買う余裕が無くなる理屈に、中国の株価バブルの崩壊が、世界の株価の崩壊につながるのは明白。
・中国が、異常な規模で緩めた金融（半年：100兆円）を、インフレ予防のために引き締めに転じれば、中国株の下落が始まり、続いて世界の株価が下落する。
・現在、上海総合指数は、25日支持線および7月29日の安値3174psを、８月12日に明確に割り（終値 3112pts）、75日支持線（2946pts）を目指している。
中国建設銀：新規融資を約70％縮小へ−張建国頭取「リスクは明白」 [2]
中国人民銀行、適度に緩和的な金融政策を「微調整」へ─当局者＝報道 [3]
バブル予防か景気下支えか、ジレンマに陥る中国金融当局 [4]
以上、相場のネタ＆儲けのタネ [1]より引用。
これら情報を受けて、中国バブル崩壊も秒読みとの見方が強い。
つづきはポチッとしてから
以下、ブログ心のよりどころ [5]より引用します。
突然崩れた【上海株】ですが、今、中国経済には悪材料が続々と出てきており、例えば、７．９％もの経済成長（４−６月期）をしていると言いながら、７月の消費者物価指数が６ヶ月連続マイナスの＜−１．８％＞（前年同月比）となっており、実際には経済成長などしていないのではないか、との疑念も出てきています。
この疑念を打ち消すために中国政府は５６兆円もの景気対策、１００兆円余りの融資を行って、市場に資金をジャブジャブに撒き散らして、株価を買上げさせ、不動産投機を煽り、何とか経済成長をしているように見せかけているのかも知れません。
この１００兆円の融資ですが今年１−７月期の累計融資額が７兆７２２６億元となっており、前年同月比で２．７倍にも達しており、あり得ない激増となっているのです。
今まではこの１００兆円余りの融資＋５６兆円余りの景気対策費が市場に影響を与えていましたが、突然崩れ始めた【上海株】の動きを見てみますと、そろそろ中国バブルも終わりに近づいてきたと言えるかも知れません。
世界中は中国バブル崩壊に備えた体制をとっておくべき時期に来ています。
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今、世界中で中国経済へ期待が集中していますが、その中国で異変が起こっていることは殆ど報じられていません。
中国は自由主義経済ではなく、中国共産党が一党支配している国であり、自由な経済活動は基本的にはあり得ません。
すべての面で国家戦略・指導が行き届いている統制経済の国なのです。
その中国で今、鉄鋼部門で異変が起こっているのです。
中国の李工業情報化相が記者会見で以下のように述べているのです。
「中国国内の生産能力過剰については【鉄鋼業】で最もはっきりと表れており、今後３年間は一切の新規製鉄所の建設を認めない」
李大臣が明らかにしました内容は以下の通りです。
「中国の年間鉄鋼生産能力は６億６０００万トンで、需要は４億７０００万トンしかなく、１億９０００万トンもの設備過剰となっている。
にもかかわらず、５８００万トンの生産能力を持つ新しい製鉄所が建設中となっている」
中国政府は５月以降再三に亘り鉄鋼減産を地方政府に指示していますが誰も言うことを聞かず増産を続けており、巷では膨大な在庫が積み上がっていると見られているのです。
このままいけば中国国内で積み上がりました膨大な鉄鋼製品が世界中に流れだし、世界中で中国製品ダンピング問題が発生し世界的な問題に発展するかも知れないのです。
そして更に問題なのは「中央政府の統制が利かない」事態です。
今、地方政府がバラバラに動き始めており、この事態を放置すれば中国は大分裂することになりかねないのです。
＜北京閥＞と＜上海閥＞との暗闘も言われていますが、今や各州政府がバラバラになる恐れがあるのです。
李大臣は行政指導を通じて製鉄所新設を全面的に禁止するとしていますが、これが中国大分裂に発展する端緒となるかも知れません。
(nevada)
中国の国家の威信をかけた金融危機対策も限界に来ているようです。
中国のバブル崩壊となれば、世界各国の経済状況が今のままで済むはずがなく、中国にけん引されてきた感のある、現時点の経済状況を見れば、今年の１月・２月くらいの感覚に戻ってしまう事は否めません。
もっと、悪い方向に行ってしまうかもしれませんね。
そうなってしまうと、金融危機最終章に向かってしまう可能性もありますから、今後の中国の動向には目が離せないようです。