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＞新しい社会の構築に向けて」と題して、次代の可能性基盤を発掘していきます。
（前回記事『新しい社会の構築に向けて 〜モノが売れない時代に『社会貢献』が売れている〜』 [2]より）
次代の可能性基盤、今回は『農業』にスポットを当てます 
農業は長い間、危機に瀕していると長い間言われ続けてきた産業です。ところが世界金融危機を経て、個人ばかりでなく、多くの企業からも注目が高まっています。なぜでしょうか？
企業は、成長の見込みがない産業に手を付けることはありません。実は農業には、産業としての魅力＝可能性が沢山あったのです 
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以下、『日本の農業に可能性あり！〜生産効率は飛躍的に向上している〜』 [3]（るいネット）より引用します。
マスコミで食糧自給率40％ヤバイ！と過剰に報道されていますが、日本の農業に可能性あり!と思わせてくれる記事がありましたので紹介します。
『食糧自給率の罠（農業経営者2009年1月号）』 [4]（リンク [5]）より
①農作物生産量の推移 ⇒農畜産物の生産量は増加している！
日本の総農産物生産量は増えている！自給率が79％だった1960年と40％を切る前年の05年を比べてみてほしい。5100万トンから5600万トンへと500万トンの増加だ。（図１）
多くの人は自給率半減と聞いて、生産量が半減していると勘違いしているはずだ。「ニッポン農家は食糧の増産に成功している」——このシンプルな事実だけで、漠然とした不安感を払拭し、頼もしい産業であると農業への認識が改められるだろう。
②農業従事者の推移 ⇒農業者一人当たり生産量６倍になっている
農業者一人当たりの生産量は、1960年の4.3トンと比較して、06年には26トン。過去40年で6倍も生産性があがっていることが分かる。（図２）
農業者数と生産量の推移に注目すると、分かりやすい。確かに農家数は激減している。しかし、60年に1200万人の農業者が生産していた量を05年、6分の一の200万人で突破した。現実は低い生産性の農民が減り、高い生産性の農業経営者が増えているのだ。（図３・５〜８）
③活力ある農業経営者によって日本の農業が支えられている
約200万の販売農家のうち、売上１億円以上の農場・農業法人が占めるのは、たしかにわずか0.25％の5000事業体。それが国内生産額8兆円の15％を稼ぎ出している。しかも過去5年で160％成長をとげているのだ。
続いて、3000万以上の農家の事業体数シェアは1.5％の3万件で、30％の国内生産額を占め、過去5年150％成長した。1000万以上の農家は7％で14万件。130％伸張し、生産額の60％を上げている。つまり、われわれの胃袋の半分以上はすでにこうした成長農場に支えられているのだ。
では、残りの180万件強の9割の農家は何をしているのか。売上100万円以下（利益じゃない！）の農家が120万件もあるのに対し、国内生産額にわずか5％しか貢献していない。
④農業生産額は世界２位
日本の農業生産額は、主要先進国の中で米国の1580億ドルに次ぐ793億ドルの２位である。フランス、ドイツ、イタリア、イギリスをはじめとしたＥＵ諸国のどこよりも多い。ロシア（211億ドル）、オーストラリア（203億ドル）の３倍超えもある。
以上のように実態に沿った統計面から見ると、日本の農業は国内、世界から見ても可能性を秘めている産業であることが分かります。
農業の可能性をさらに追求したい方に、こちらもオススメです 
『「企業が農業に参入するのは何で？」の関連投稿のインデックス』 [6]（超企業・類グループの挑戦 ）
『新しい「農」のかたち』 [7]
『農民になりたい』 [8]（川上康介 文春新書）