[1]
[2]
写真はＮＹ連銀とその地下に保管されている５千トンの金塊の一部。なんと見学ツアーがあるらしい。さて、そのＦＲＢ、Benjamin Fulford [3]が、「米国の予算年度末である９月３０日に倒産がほぼ１００％確実」だと、米国のインターネットラジオ番組で断言したという。景気底打ちを強調するマスコミ報道の中、本当の状況はどうなっているのか？・・・・・前回８月９日の記事はこちら。 [4]
続きはクリックの後で
■ベンジャミン・フルフォードの“予言”
まずはBenjamin Fulfordの発言内容 [5]から見てみよう。米国のオルタナティブニュースサイト、Ｒｅｎｓｅ．ｃｏｍの７月２２日のインタビュー（放送は９月１日）である。
９月３０日に，アメリカは，デフォルトする、と。幾度もこれまで繰り返して述べているが、９月３０日は予算年度末だが、Fedは支払いが不能になるため，破産するのだそうだ。で、今回さらに一歩踏み込んで、このデフォルトについて，国民に知らされるのは（その一週間後の）１０月７日であり，遅くても１０月２２日である，と具体的な日程まで断言している(2:20)。
情報源は，女王の諜報当局であるMI6の長官（インターネットで実名はすぐ出せる）、英国王室メンバー（女王の第一いとこ）、銀行家エドモンド＝ロスチャイルドの第一いとこ等だと言う。彼らがこれまで提供してくれた情報はどれも重要でかつ，言った通りのことが起きた、だから今回受けている情報も１００％の確度精度を持っていると考えているという。
では、ＦＲＢのバランスシート及びこの間の動きは・・・・？
■不良資産５割、米国債の直接引き受けは終了
９月１６日のＦＲＢのバランスシート。
左のグラフが資産、右のグラフが負債・資本（クリックで大きくなります）。
[6] 
[7]左図で分かる通り、ＦＲＢ資産は総額約２兆ドル強（約１８０兆円）を保ったまま、この半年で内容が大きく変化した。金融安定化のため買い取ったＭＢＳ（緑）、政府機関債（黄）が増え続け、、ＣＰ（赤）とあわせて資産総額の４割に達した。これにメイデン・レーン関連（ベアスターンズ、リーマンなどの破綻処理会社への支出）、ＴＡＦ（担保の緩い融資）を加えると５２％になる。これらは市場で売れない証券、調達できない資金の代替措置だから、つまり不良債権率５０％超ということだ。
３月下旬から始まった３０００億ドルの米国債の直接購入 [8]によって、保有米国債は７５９８億ドル、資産総額の約３５％となった。この直接購入は１０月末の打ち切りが発表されている（bloomberg [9]）。４月１日〜９月１６日のＦＲＢ保有米国債の増加額は２６７５億ドル。既に当初予定の９割を消化してしまっている。
報道では、米国債買取りの打ち切りは「景気が底を打ったため」とされているが、この発表があった８月段階でも、米国債の新規発行額に対してＦＲＢの保有額の増加は３３％になる。つまり、つい先月まで新たに発行される米国債の３分の１はＦＲＢが支えていた（下表）。
[10]■ＦＲＢ・ドル基軸体制を巡る米国内外の動き
バランスシートの内容とは別に、ＦＲＢ周辺及びドル体制を巡って、この間気になる動きが幾つかでている。
ロン・ポール議員のＦＲＢ透明化法案、下院で支持拡大 [11]（７月８日）
ＦＲＢの権限強化を目指すオバマ政権と真っ向から対立するこの法案は、その後、報道がなりを潜めているが、豆長者さんの９月１０日のエントリー [12]によれば、７５％の国民の支持、下院の三分の二近くの支持、上院の四分の一近くの支持を受け、下院金融サービス委員会での公式な公聴会が９月２５日に開催される予定になった。
緊急融資に関する情報公開でＦＲＢ敗訴 [13]（８月２４日）
ブルームバーグＬＰが昨年１１月７日に起こした、ＦＲＢによる金融機関への緊急融資に関する情報開示を求める訴訟で、開示を拒否してきたＦＲＢが敗訴した。
ＦＤＩＣ（連邦預金保険公社）の資金が枯渇 [14]（８月末）
金融機関の破綻処理を担うＦＤＩＣの資金が、今年既に９０行を超えた銀行破綻を受けて急減。６月末で残り１０４億ドルとなり、財務省からの補填が不可避となっている。
ＵＮＣＴＡＤ（国連貿易開発会議）が新国際通貨制度創設を提言 [15]（９月７日）
２００９年の年次報告書で、ドルに代わる国際通貨制度の創設を提言した。具体的なシステムまで踏み込んで言及しており、国際機関の公式発表としては世界初。
ドルキャリー・トレードでドル安が進行 [16]
低金利が続くドルを借りて、コモディティ（金・原油etc）をはじめとする海外投資が活発化。ドルは９０〜９１円台へ。ウォール街の米国資産持ち逃げという見方も。
■ＦＲＢの命運やいかに？
今後、米国では商業用不動産バブルの崩壊が避けられず、銀行破綻も５００行に至るとの予測もある。つまり、米政府は今後も国債の大量増発が避けられない事態が続く。普通に考えれば、ここでＦＲＢの米国債買取りを本当に取り止める決定は自殺行為に近いのではないだろうか？
郵政民営化の見直し、米軍基地移設問題をはじめ、米国支配からの脱却路線を打ち出している民主党政権が誕生した９月１６日、バーナンキＦＲＢ議長は、「米国の景気後退は終わった可能性が非常に高い」と述べた。米国の状況を見ると、これは断末魔の捨て台詞のように聞こえてくる。