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民主党への政権交代で最も注目すべき政策の一つが、郵政民営化の見直しだろう。今では多くの人が知ることになった年次改革要望書に書かれた米国の要求そのままに、小泉政権が実施した売国政策の代表とも言える郵政民営化。本ブログでは、『民主政権下で郵政民営化どうなる？』シリーズと題して、これから週１回、８〜９回程度のエントリーの中で、郵政民営化見直しを巡る現在の情勢を読み解き、その行方を占っていきたい。
（図は自民党の民営化計画。こちら [2]より。当時のこの記事も民営化礼賛調だ。）
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■歴史的政権交代で郵政の資産は守られるか？
２００５年８月、郵政民営化の是非を問う解散総選挙（郵政選挙）では、マスコミを巧妙に使った小泉純一郎の劇場型選挙に国民はまんまと乗せられ、民営化賛成派が圧勝。民営化に反対した議員たちは選挙中から「造反組」のレッテルを貼られ、全ての選挙区に刺客を送り込まれて惨敗、選挙後は追放の憂き目に会った。
２００７年１０月に株式会社日本郵政が発足、完全民営化まで１０年計画でスタートした郵政民営化事業だが、その後、これがアメリカからの年次改革要望書そのままに実施された従米政策であり、世界一の資産額を誇る郵貯や簡保の資金を米国の国際金融資本が自由に使えるようにするための策略であったことが、インターネットを中心とする国益派や事実追求派の活躍で、次第に国民の目にも明らかになってきた。
そして今年８月、特権階級・マスコミ支配を跳ね返して大衆共認が勝利した衆議院解散総選挙の結果、民主党が歴史的な政権交代を実現。鳩山内閣では、郵政選挙で反対票を投じ、一度は干された国民新党の亀井静香が郵政・金融担当相に、総務相には原口一博が就任し、郵政民営化の見直し議論が本格的に動き始めた。奪われかけた国民の資産は守られるのか？
■追求のポイント〜民主政権と支配勢力との関係は？〜
しかし、政権が民主に移り、民主が郵政民営化見直し路線だからといって、国民の資産がすんなり安心できる状態になるとは限らない。
なぜなら、小泉を使って民営化を推し進めたのは、ブッシュ一族、そして旧長銀売却の頃から日本の資産の刈り取りを本格的に始めた“戦争屋”デヴィッド・ロックフェラーだが、民主党の小沢一郎の背後には、デヴィッドとロックフェラー家の主導権争いを続けてきたジェイ・ロックフェラーがいる。そして、党首＝総理大臣の鳩山由紀夫の背後には、欧州フリーメーソンの影が見え隠れしている。
ジェイ・ロックフェラーはロスチャイルド一族と近い“銀行屋”で、世界金融危機の中一人勝ちしているゴールドマン・サックスの「真の所有者」とも言われているが、そのゴールドマン・サックスは、三井住友銀行頭取から日本郵政初代社長に就任し、現在去就が取り沙汰されているの西川善文と関係が深く、民営化後のゆうちょ資金の筆頭運用者になっている。 [3]
民主の経済・金融政策全体を担う財務相には重鎮の藤井裕久が就任したが、藤井が指名し財務省特別顧問に就いた大蔵省同期の“通貨マフィア”行天豊雄・国際通貨研究所理事長は、８０年代後半、日本をバブル経済に陥れた「プラザ合意」の主要プレイヤーであり、郵政民営化を仕掛けた張本人であるデヴィッド・ロックフェラーがつくった三極委員会のメンバーだ。
このような、民主党政権中枢と国際金融資本や闇の支配勢力との複雑に入り組んだ関係構造が明らかになれば、郵政民営化の行方だけでなく今後の日本の行く末を見極めることにも繋がっていく。
そこで今後、この関係構造を読み解く上で重要と思われる論点を次のように整理して、本ブログの会員の方々とともに追求を深めていきたい。
１．民主党閣僚の基本主張・大手マスコミ論調
２．旧長銀売却と郵政民営化
３．小沢と金貸し・欧州との関係
４．鳩山と金貸し・欧州との関係
５．西川、藤井・行天と金貸し(欧州)との関係＋亀井
６．ゴールドマンサックスとその背後
７．まとめ（１）金貸しと欧州貴族の力関係
８．まとめ（２）日本・民主党の今後は？欧州貴族の要求は？
乞うご期待！！