（今回の本題へのヒントです）
消費シリーズもついに7回目を迎えました 
だんだんと、具体策に切り込んでいきますよ 😀
今回は、企業会計に不可欠な、法定耐用年数を例に、これからの消費に繋がる可能性を探っていきます。一つの制度が変わるだけで、消費意識も大きく変わるかも。
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るいネット「たとえば法定耐用年数を倍にすれば [1]」
企業経営上、決算は重要な指標である。会計上、資産(例えば建物、機械、車両など)はその取得した年度に一括して計上せずに法定耐用年数に応じて分割して減価償却費として計上できる。
ここで、耐用年数を倍にするとどうだろう?
その企業は法定耐用年数以上使わなければ、採算上あわない。そして、一般的にその資産を製造するコストは倍にはならない。例えば、10億円の鉄筋コンクリートの事務所ビルは法定耐用年数は50年であるが、これが100年となっても、概ね13億円で作れるようだ。つまり、単年度の減価償却費は2000万円から1300万円になり、700万円の差額が発生する。
これは、大量生産・大量消費の原理から離れていくこととなり、プライスはあがる。つまり、本当に必要なものしか買わないし売れない。この視点が「一世代完結消費」から「多世代共有消費」への転換となり、物的生産以外の社会的な活動(真の環境対策など)へシフトする契機となる。その上で過剰な物的生産を抑制できるプロセスに移行できる。そして、製造、物流、販売をふくめた産業構造が転換していくこととなる。
マクロ的には、環境問題の原因となる製造業の生産が縮小していくこととなり、より認識生産といわれる部分へ転換が求められる。貧困の消滅→物的市場が飽和した日本にとって、この転換がいま必要だ。
法定耐用年数を長期化するだけで、大量生産・大量消費の抑制につながり、資産が一世代に留まらず、次世代と共有する可能性がでてくる。
提起された「多世代共有消費」への転換が進めば、資産は一世代、一企業のものではなくなり、より集団所有の意識が高くなっていくのではないか。そうなれば、各資産は公共的社会資産という意味合いが強くなっていく可能性が高い。そうなると自然と、みんなの資産という形に移っていくと思われる。
このように一つの制度が変わるだけで、社会の形が大きく変わる可能性を秘めている。
逆に言えば、旧い制度が新しい可能性を閉ざしているとも言える。
これからの消費の可能性を拡げるために、みんなの声を高めて現状の制度を見直す機運を創り出す必要がありそうだ。
次回は、食糧高騰が実は新たな可能性!?な話をお届けします。
お楽しみに。