’09年の総選挙は、民主党の歴史的な圧勝となり、50余年続いてきた自民党からの政権交代が実現しました。
これは大衆の民意が反映された大衆共認の勝利ともいえます
長年にわたって「選挙では変わらない」と半ば不可能視に陥っていた国民でしたが、自民党のあまりの暴走と売国奴ぶりに、とうとう「何が何でも自民を引きずり降ろせ」という脱自民(反特権)の共認が形成されたのです。
今回は、るいネット『潮流8:自民党は、なぜ見限られたか?』 [2]からの引用です。
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この危機発の目先収束は、危機発である以上、私権体制の崩壊に伴う一時的な潮流であることは明らかである。その意味では、目先収束と特権階級・下層階級の暴走は、社会の表層に現れた先端現象にすぎない。
暴走を続ける社会の深層では、私権原理から共認原理への移行が着々と進んでいる。そして、社会の表層で進行する格差の拡大と権力の暴走は、この深層の充足志向→実現志向およびそれらが生み出した共認収束の大潮流と根本的に対立する。つまり、彼らの言動は時代に逆行したハネっ返りの反動行為そのものである。従って、特権階級が暴走すればするほど、彼らの無能さと邪心が見え見えになり、白日の下に曝け出されてゆく。
こうして、’05年のマスコミを使ったやりたい放題の郵政選挙を経て(「マスコミの煽動報道とその最後」 [3]参照)、’09年、遂に「何が何でも自民を引きずり降ろせ」という脱自民(反特権)の潮流が顕現した。これまで好き放題に格差を拡大し、権力の乱用を繰り返してきた特権階級に対する大衆の怒りと不信と危機感こそ、自民党が見限られた理由である。その権力中毒を直せない限り、もはや永久に自民党に未来はない。この点は、次政権も同様で、彼らが権力中毒に溺れる時、彼らも忽ち支持を失うことになる。
おそらく、今回の選挙結果を受けて、財界や自民党や官僚の少なくとも一部には反省の気運が生じるだろう。しかし、何の反省もしない特権階級が生き残っている。この厚顔無恥な最後の特権階級こそ、今回の暴走をリードしてきたA級戦犯であるマスコミ人に他ならない。
上の表は、テレビ・ラジオ局195社の平成20年度の放送事業者の収支 [5]です。地上波テレビ・ラジオ局の半数以上が赤字となり、全体で赤字になったのは初めてのことです。
この原因は、「大衆のマスコミ離れ [6]」です。国家破綻や社会矛盾が激化していく中で、答えはもちろん、新しい切り口さえも提示できないだけではなく、嘘ゴマカシの報道を繰り返すマスコミに対し、国民は嫌気がさしているのです。
共認形成の場を支配するマスコミ人は、本来、人一倍大衆の意識潮流に敏感でなければならないはずです。マスコミが次代にも生き残れるかどうかは、特権意識を捨て、謙虚に大衆の意識潮流に身をゆだねることができるかにかかっています。
次回はシリーズ最終回、『経済破局を突き抜けてゆく充足・安定・保守の潮流』をお届けします。
<さらに詳しく勉強したい方へお勧め記事>
☆『小泉政権以降の公共圏の変質』 [7]
☆『総選挙後の新しい情勢』 [8]
☆『大衆意識をもはや掴めなくなったマスコミ』 [9]
☆『マスコミの倫理観の無さに大衆からクレーム』 [10]