昨年の金融危機以降世界はめまぐるしく動いている。
・日米で民主党政権樹立（背後の覇権勢力の交代）
・日本の民主党は自民党政権ではとうてい考えられなかったアメリカ離れを画策、東アジア共同体を推進。
参照：今だから出てきた『戦争屋＝CIAを挑発する画期的な鳩山宣言』 [1]
・それに応えるようにオバマ米国は環太平洋国家である（アジアの仲間にはいる）ことを宣言（お荷物化するアメリカを中国と日本に抱えさせ管理させる方針）
参照：オバマ米大統領宣言「米は太平洋国家」は、欧州勢力の多極化戦略の再開 [2]
背後の覇権勢力の動きは、かって世界皇帝と呼ばれたデビッド・ロックフェラーの凋落がより明確になり、自民党も同時に凋落し、欧州支配層とロスチャ系が支援する日米民主党が連動して動いている状況。
[3]
このような世界支配層の力関係の変化の中で、自民党に交代した民主政権による郵政民営化凍結は、実現される可能性が高いと考えられます。
凍結されたとして、今後の郵政はどうなん？・・・を探ってみたい。
方向性としては、以下2つが考えられます。
①民主党の政策実現≒国民の支持を固めるための財源
②陰で民主党を支持する欧州支配層の意向も考え、中国などの新興国の経済成長に投資する。
民主党幹部や郵政新社長の斎藤氏のこれまでの発言からすると、国内利用の方向性が高い。
その上で郵政の将来性を分析してみたい。
・・すると意外とお金（現金）は残っていないことが分かる。しかも今後どんどん目減りしていく。（以下）
●現状の郵貯資産について
①＞２００９年３月末現在、ゆうちょ銀行の総資産１９６兆円のうち、有価証券が１７３兆円、このなかの１６２兆円が公共債である。貸出金は４兆円に過ぎない。かんぽ生命では総資産１０７兆円のうち、有価証券が８３兆円、このなかの７４兆円が公共債である。貸付金は１８兆円あるが大半が機構貸付で一般貸付は２１７０億円に過ぎない。植草一秀の『知られざる真実』 [4]より
●今後老後資金でどんどん目減りしていく
②＞日本郵政公社の生田正治総裁が郵便貯金の資金量について、昨年公社が発足した時の２３３兆円から、２０１３年には約８０兆円少ない約１５０兆円に圧縮されるとの試算を示していたことが、２０日公表された１７日開催の経済財政諮問会議の議事要旨で明らかになった。 減少は１０、１１年ごろに定額貯金が集中的に満期を迎えることなどが原因だ。47ニュース [5]より
●そして国債の売却が始まる、買手は日銀か？
郵貯・簡保300兆円の80％は国債。純粋な現金（貸付金）は20〜30兆円にしかすぎない。
上記の試算によれば、今後2010ごろからの大量満期で完全に現金は引き出されてしまい、現金が足りなくなった分は、国債を売却していかなければ対応できない事態に陥る。１〜２年後の話である。
こうなると、さらに国債増発して回転させていくしかなくなる。その国債の買手は誰か？貯蓄率が高かったころの日本なら金融機関が買うことができたはず、しかし貯蓄率が劇的に下がった現在、銀行も郵貯ももう買手がいなくなる。
どうするか？最後の引き受けては日銀か？日銀が国債引受して現金を発行するしかなくなるだろう。
●経済的な閉塞状況へ
こうして解決作のないまま、いままでの貯金（郵貯・簡保）も食い尽くしながら、閉塞していく可能性が高いのではないだろうか。（資産もなく世界バブルの傷跡深い欧米は、より酷い状況へ）
このようにアメリカによる資産の横取りという状況は一旦大きく改善されるが、見通しは全然明るいとは思えない。・・・この状況を打破するには例えば、新たな活力源を生かした新しい市場の形成が必要になります。
※「民主党政権下で郵政民営化どうなる？」のシリーズは今回で最終回です。郵政資産収奪まだまだ予断は許しませんが、今後も日本の資産収奪の動きや、金貸しの動きについて目を光らせていきたいと思います。応援よろしくお願いします。