前回 [1]も冒頭に述べましたが、非電化地域の住民であるＢＯＰ(ボトム・オブ・ザ・ピラミッド)にこそ、優先的に電力を届けることが筆者の悲願です。ＢＯＰ優先は、否応なしに低コストを迫ります。既存のウラン−プルトニウム・サイクルの原発による発電コストには、公表されない隠れコストも云々されていますが、発電所建設のコストの８割は、苛酷事故に対するセキュリティにかかるコストであると言われており、苛酷事故のないトリウム原発では不要なコストです。もちろんトリウムとウランの原料価格にも大差があります。
したがってＢＯＰへの電力供給に適うエネルギー源は、今のところトリウムをおいては考えられません。この事実を共認することによってこそ、生産的な次世代エネルギー論を展開できるのではないでしょうか。それでは議論を先に進めることにしましょう。
ということで、４回目をお届けしますが、例によって今後の進捗を一覧にしておきます。バックナンバーについては、リンクになっています。
１．「石油・ドル本位制」に代わる世界システムをつくる [2]
２．石油に代わる代替エネルギー資源としてのトリウム [3]
３．人類が必要とする８万ｋＷｅ、８４万基のトリウム原子炉 [1]
４．トリウム原発によるＢＯＰ優先の安価な電力供給計画（本稿）
５．トリウム・エネルギーが生むポスト・ドルの準備通貨「ＵＮＩ」
６．地域通貨「アトム」から国際準備通貨「ＵＮＩ」への出世街道
７．「見えざるカミの手」による布石か？ シーランド要塞跡
８．金融崩壊の今こそ、金融再生を担う新しい人材が必要
９．工程表に従い、エンジニアリング企業とシーランドを確保
１０．２０５０年の人口を基に策定したマーケティング・エリア
１１．総額１６８０兆円の建設費を要するトリウム・エネルギー
１２．トリフィン・ジレンマのない「アトム」だから「ＵＮＩ」に出世できる
１３．ケース・スタディとしての「朝鮮半島エリア」（上）
１４．ケース・スタディとしての「朝鮮半島エリア」（下）
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ピーク時日産３０基のトリウム炉を生産する凄まじい生産計画
私は生前のソニーのファウンダー、井深大氏にご厚誼をいただいていました。あるとき井深氏は、ソニーが初めてポータブルＣＤプレーヤー（ＣＤウォークマン）を開発したときの秘話を、私に聞かせてくれました。１３センチ×１３センチ×４センチに材木を切り出して、これを開発チームに渡し、このサイズのＣＤプレーヤーを作れと命じたのだそうです。
私の頭の中には、この時の記憶が鮮明にあり、この記憶があったればこそ、コンテナサイズの原子炉を作ろうという発想が閃いたのです。私はこのような発想がきわめて重要だと思っており、発想ができた瞬間に、無から有という価値が生まれるわけですから、その瞬間に物事は成就したものであると受け止めることにしています。確かに発想が閃いたあとも、いろいろと苦難のハードルはあるわけですが、それは高々プロセスに過ぎないわけで、やはり物事は、思った瞬間に成就するというのが、私の信念です。
それにしても、一口に８４万基と言いますが、その生産自体、とてつもなく大変なことです。うまく生産計画を調整しても、ピーク時で年産８，４００基程度になります。年間２８０日の稼動として、日産３０基のペースです。航空機業界では、２００２年〜１１年の１０年間の生産は、ボーイングが３，５８７機、エアバスが３，１６３機で、合わせて６，７５０機でした。年産にして６７５機……。年間２８０日の稼動として、日産２．４基ですから、これと比較しても、トリウム熔融塩原子炉の日産３０基の凄まじさは、推して知るべしでしょう。
しかも蒸気発生器やタービンや発電機など、この炉の数に見合った発電設備や送電設備（グリッド）等のインフラも、原子炉に付帯して生産されなければなりません。
人類の１/３は非電化地域に住み、１/３は１００Ｗ以下の電力で暮らしている
この８４万基を２０５０年の予測人口分布に比例して、グローバルに満遍なく配備すると仮定すると、２０５０年に９９４万人となる東京都には、累計１，３２６基が建設され、２０６５年のピーク時には３９２基が稼動している計算になります。東京都には２０１校の都立高がありますので、ざっと都立高１校に２基配備されるイメージです。もっとも日本でトリウム炉が実用化されるようになるのは、多分世界中でも最もドンジリの方になるのではいかという気がしてなりませんが……。
いっぽう現在１億４千万人が住むバングラデシュは、２０５０年には２億８千万人へと、ちょうど倍増する見通しですが、この国には、世代交替をしながら累計で２５，８３６基が建設され、それぞれ平均３０年稼動した後、引退していくという計算になります。この数字は、日本に配賦される９，２１８基のほぼ２．８倍です。
私は世界初の実用型トリウム原発を、３年後を目処に、このバングラデシュの首都ダッカのナラヤンガンジに、ＢＲＡＣとの共同事業として建設できないかと検討を始めています。ＢＲＡＣといえば、ＮＨＫスペシャルの「沸騰都市ダッカ“奇跡”を呼ぶ融資」の中では、縫製業の起業家、イスラームさんの縫製工場が、工場開設の初っ端から電力不足のトラブルに巻き込まれ、縫製用のミシンが動かなくなるシーンがありますが、ＢＯＰマーケット開発のエネルギー・インフラとしての電力がもつ意味を、典型的に象徴しているシーンだと思いました。
現在人類６６億人のうち３人に一人（２２億人）は非電化地域に住んでいて、電力の恩恵を全く受けていません。また３人に一人（２２億人）は１００Ｗ以下の電力で生活しています。この現実を見る限り、「エネルギー」の問題は、４０億とされるＢＯＰの世界に重点を置いて解決されなければなりません。私が設計したコンテナサイズの「トリウム熔融塩原子炉」は、究極のシンプル設計と大量生産も相俟って、画期的な低コストの電力を実現する可能性を秘めています。
[4]世界を１２８のエリアに分割して推進していくトリウム原発建設計画
ちなみに十分な量産が可能になれば、上記の８万ｋＷｅのトリウム原発１基の生産コストは、２０億円前後になることが想定されます。また生産コストを償却した後のメンテナンスコストは、電力受給者一人当たりで年間約４０円程度が見込まれます。いずれ電力は、文字通りＢＯＰの世界を含めて、２０５０年における全世界人口９０数億人に、一人残らず低コストで供給されるようになるはずです。
私はまずアジアで最も貧しい国とされるバングラデシュで、ＢＯＰ独特の電力供給のビジネスモデルをつくりあげ、開発途上国を優先しつつ、全世界を２０５０年の予測人口（９，１０１，５３４，０００人）を基準に、ほぼ等しく１２８のマーケティング・エリア（別添資料「トリウム原発建設計画」 [5]参照）に分割し、電力供給の事業展開を進めていく考えです。
１２８のマーケティング・エリアには、それぞれに「リージョナル・サプライ・センター」（ＲＳＣ）を建設しますが、その１エリア当たりの平均人口は７，１１１万人、最大稼動時のトリウム原発の数は１，９４０基/エリア、原発１基で平均３６，６５０人の人口に電力を供給している状態になります。
それぞれのマーケティング・エリアにおけるビジネスモデルは、著書「２１世紀の国富論」、「新しい資本主義」で有名な原丈人氏が率いるデフタ パートナーズが、バングラデシュにおいてＢＲＡＣと共同でつくった「デフタ・ｂｒａｃＮｅｔモデル」を参考にしてこれを応用していきたいと考えています。
まずはバングラデシュにおいて、「みんなの年金」基金とＢＲＡＣの資金との共同出資によって、世界初のトリウム原発電力会社を興そうと考えています。そしてゆくゆくは、「みんなの年金」の各国版の基金を、地産地消で運用することによって、トリウム原発電力会社網を世界中に広げ、一刻も早く地球上から、非電化地域をなくしていくことが、私が到達したマーケティング政策の結論です。
（（５）トリウム・エネルギーが生むポスト・ドルの準備通貨「ＵＮＩ」 [6] につづく）