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日本の税システムを考える−1 プロローグ

[1]税金には、大きく3つの機能がある、と言われる。
①公共サービスの財源
②富の再配分
③政策誘導のインセンティブ

集めた税を国が何に使うのかという歳出とセットで、その財源をどこから集めるのか?どのようなルールで集めるのか、という歳入=徴税のあり方は、その社会に生きる人々の行動や意識を左右する力を持っている。
そこで、今回から「日本の税システムを考える」というシリーズで、これからの時代に求められる税制のあり方を探っていきたい。
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税の歴史は、日本であれば645年の大化の改新で定められた祖・庸・調まで遡るほど古い。徴税制度は国家のカタチを決める根幹的なシステムだと言える。
果たして、現在の日本の税システムは、社会の活力を上昇させるものになっているのだろいうか?最近のるいネットでも、日本お税制の歪みや問題を指摘する投稿や新しい税システムの構築を期待する記事がいくつか目に付くようになった。
トヨタやキャノンは消費税が上がれば儲かるカラクリ:輸出戻し税 [2]
大企業の法人税優遇制度 [3]
国民が国に期待するシステムは出来ないか〜徴税に対する発想の転換〜 [4]
貧困が消滅した今後の社会では市場縮小が避けられない。そして、一昨年のリーマンショック以来、300年間続いた金貸し支配も終焉を迎えようとしている。このような新しい時代には、これにふさわしい税システムがある筈だ。
これを探り当てるために、シリーズでは概ね次のような手順で追求を進めていきたい。
●現在の日本の税制構造はどうなっている?
・日本の税金には何がある?。日本の税収構造は?
・税金の種類(国/地方、直接/間接etc)とその特長とは?日本の税制の歴史は?
●ブログ界における新税制の提言
ブログ界で提起されている新しい税制への提言記事を参照しながら、現在の日本の税システムの問題点とその突破口がどこにあるかを探索する。冒頭に挙げた投稿のほか、
・「メガバンク・メガ企業の優遇税制」
・「全ての税を取引税2%に一本化」
・「一般取引税で社会が変わる?」
などを参考にしたい。他に、主に海外で取りざたされている金貸し規制の税制(トービン税など)も扱ってみたい。
●新時代にふさわしい税システムとは?
貧困の消滅、金貸し支配の終焉、共同体の時代にふさわしい税制のヒント・切り口を探ってみる・切り口としては、生産と消費、所有と使用、私有と共有、個人と企業、都市と地方、などが考えられる。
ご期待ください。
次回はまず、そもそも日本にはどのような種類の、どのくらいの数の税金があるのか?基礎の基礎を押さえてみたい。

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