平成22年6月3日の毎日新聞の記事によると
三井住友銀行は2010年6月3日から、同行が販売するすべての個人向け国債に温室効果ガスの排出権を付ける。国債の購入者１人につき、二酸化炭素（ＣＯ2）100kg分の排出権を同行が取得。政府に無償譲渡し、日本のＣＯ2排出削減にあててもらう。国債購入者が増えれば日本のＣＯ2削減量が増える形で、同行は環境貢献をアピールするとともに、低金利で人気が低迷している国債の購入者のすそ野を広げたい考えだ。
とのこと。
私達の身近では、CO2排出権取引が静かぁに浸透しつつあるようです。
そういえば以前騒がれた排出権って一体どうなっているのでしょう？気になるあなたも気にしないあなたも、続きに行く前にランキング応援ポチっとよろしくね 
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さて実は日本や韓国だけでなく、多くの国々が既に炭素税や環境税の導入を検討していて、効果の真偽が定かでないまま、CO2削減は制度として確立されていきそうです。
そもそもCO2削減は、京都議定書を基点として世界的に共認されていきました。
1997年京都議定書で設定された温室効果ガス削減目標は、2008年から2012年の間で、日本において６％です。つまり5年間の年間平均CO2排出量が６％減になっていなければならないのです。現在既に2010年度であり、08年09年が減少したという話を聞かないので、12年時点で目標達成はかなり厳しそうです。となると対策としてはCO2排出権の買収しか手はありません。
ところでCO2排出権ってどうやって作られるのでしょうか？
＞二酸化炭素（ＣＯ2）100kg分の排出権を同行が取得。
とありますが、一体三井住友銀行はどこからこの排出権を買うのでしょうか？
そのうちコンビニでも販売されるのでしょうか？？
例えばある会社が、マイカー通勤した人を全て電車＋自転車通勤にした場合に、その会社にはCO2排出権って認定されるのでしょうか？スポーツウエアやスポーツ用品の製造・販売などを手がけるゴールドウイン（渋谷区松濤2）のように「自転車通勤」を社内制度化した会社もあります。
目には見えないけれど身近にあふれているこのCO2はどうやって市場取引されるんでしょう？
削減されたCO2ってどうなったのでしょう・・・？
と疑問はアレコレ浮かびますが、まずは取引市場の仕組みについて調べてみたいと思います。
次回を乞うご期待ください。