ここまで市場縮小の実態を検証とこれからの可能せい探索を探ってきました。
今後の経済の動向を掴むために整理してみます。
1970年豊かさが実現＝市場縮小過程に突入
大衆→失った物＝消費活力（物的欠乏）⇒共認充足を求める意識潮流の萌芽
統合階級⇒ＧＤＰ信仰＋借金経済→バブル経済→バブル崩壊
1970年以降一貫して、統合階級＋エコノミストと大衆の断層が広がっていき、経済破綻危機とデフレ経済のスパイラルにどっぷりとはまり込んでいる。
結果、国家統合の抜け道として発生した市場がその後国家に寄生し続け、今、市場は国家を道連れに崩壊しようとしている。
この40年間で、勝ち組である統合階級や、それにぶら下がるエコノミストなどの専門家？の無能化は決定的で、この危機をクリアする答えは出せない。
可能性は、素人による社会活動（→社会の経営）にしかない。
今回は、この実現イメージを探索してこのシリーズを一旦締める事とします。
これからの可能性を示すキーワードは「社会貢献」
そして充足！！！ [1]
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●モノが売れないこの時代に、『社会貢献』が売れている
消費が冷え込んでいる中、『社会貢献』が商品となって売れているらしい。
（DIAMOND ONLINEよりリンク [2]）
以下引用********************************************************
【マーケティングの常識が変わった!? モノが売れない時代に『社会貢献』が売れるワケ】
モノが売れないこの時代に、『社会貢献』が売れている——。
もちろん、社会貢献という名の商品があるわけではなくて、さまざまな社会問題の解決につながるモノやサービスが売れたり、NPOやNGOの活動を支援するチャリティ商品が売れているという意味だが、昨年のリーマン・ショック以降の世界同時大不況の中でも、これらの商品は売り上げを伸ばしている。
社会貢献志向の消費行動を『ソーシャル消費』と呼ぶが、この消費トレンドは、若者とアラフォー女性を中心に、30代男性、そしてシニアを巻き込むメガ・トレンドになりつつある。
残念ながら40代、50代の男性はこの動きから完全に取り残されていて、企業の管理職や役員クラスにはその世代の男性が多いので、このメガ・トレンドを理解できてない企業もまだまだ多い。これでは、せっかくのビジネス・チャンスを潰していることになるので非常に残念だ。
筆者の本業はマーケティングのコンサルティングで、つまり生活者の消費志向を分析するのが仕事なのだが、その経験から言っても、このトレンドは、従来のものとまったく意味合いが違う。
従来の企業活動、すなわちマーケティングとは、基本的に“個人の欲望”をいかに刺激するかがテーマだった。美味しいモノが食べたい、いいクルマに乗りたい、大きなテレビが欲しい、カッコいいスーツが着たい——。そういった欲望を刺激し、肥大させ、消費を拡大させる。時代が変わろうが、新しい理論が出てこようが、基本的なベクトルはこれまでかわらなかった。
しかし、今度の『ソーシャル消費』は違う。
個人の欲望より“他人の幸福”のために商品を購入するという、従来のマーケティングの常識からすれば180度真逆の、「コペルニクス的大転換トレンド」なのである。
このトレンドは、すでに世界規模で起こっている。あの経営学の神様マイケル・ポーターまでが、「社会貢献したほうが企業も儲かりますよ」という内容の論文を書き、2006年のマッキンゼー賞を受賞した【注】。欧米の企業経営者はこの論文に衝撃を受け、こぞってCSRを企業戦略に統合するようになったという。その結果、コンサルティング会社では、CSRコンサルタントの数が足りなくて困っているという話も聞く。
日本でもここ2〜3年、大学生を中心とした20代の若者、そしてアラフォーの女性を中心に、このトレンドが顕在化してきた。そのことを示す、衝撃的な事実がある。
■女子大生も草食系男子も『社会貢献』には心が動く？
関西一のお嬢様大学・神戸女学院大学の内田樹教授が、自身のブログにこのようなことを書いている。
内田ゼミを希望する学生が掲げる研究テーマについて、これまでは「ファッション」「ブランド」「女子アナ」「美食」など、消費行動に関するものが多かったという。しかし、昨年はそのようなテーマはゼロ。それに代わって登場したのは、「ストリートチルドレン」「麻薬」「売春」「人身売買」「児童虐待」「戦争被害」「テロリズム」「少数民族」といった社会的なテーマばかりが並んだというのだ。
関西を代表するお嬢様女子大生が、マテリアルな消費ではなく、「社会問題」に関心が移っている。この事実を、企業人はどう捉えるべきなのか？
また、こんな事実もある。20年ほど前まで、若い男女が憧れるデートといえば、苗場にスキーにいったり、湘南や須磨海岸をドライブすることだった。そのために若い男は、借金してでもカッコいいクルマを買った。しかしいま、デートの時にドライブしたいという若者は、たったの1.8％しかいない。どおりでクルマも売れないはずである。
一方で、消費者金融からお金を借りてでも、カンボジアの地雷撤去の現場を見学したり、ピースボートに乗って世界の途上国の人と交流する若者は増えている。クルマは買わない、お酒も飲まない、服も買わない、デートも自宅。とにかくお金を使わないといわれるいまの若者も、社会貢献にはお金を使い始めている。
もちろん、若者の借金を推奨するわけではないが、いまの若者が借金してでもやりたいことは、女の子とドライブすることではなくて、NGOの活動を体験することなのだ。自動車メーカーの経営者は、この事実をどう捉えるべきなのだろう？
■消費トレンドのリーダーたちも続々と『ソーシャル消費』へ
さらには、女性の消費トレンドも変わった。少なくともこの30年間、日本の消費トレンドをリードしてきたのは現在のアラフォー女性、および40代後半の女性だ。かつての女子大生ブームから80年代後半のバブル経済に至るまで、男たちは彼女たちの歓心を得るために、高級車を買い、高級ブランドの洋服やアクセサリーをプレゼントし、スキー場やゴルフ場や巨大ディスコなどの娯楽を追求しまくった。バブル経済は、男たちの欲望と彼女たちの消費トレンドが加速させたと言っても過言ではないだろう。
そしてバブル崩壊後も、クルマ、家電、住宅などの主要な消費トレンドは、この世代の女性が決定していた。
そんなアラフォー女性をターゲットにした高級女性誌に登場するロールモデルとは、欧米の小洒落た小物を輸入する会社の経営者とか、自宅を改装して料理教室やフラワーアレンジメントの教室を開くような女性だった。つまり、「自己実現に成功した女性」だったのだ。しかしいまでは、NPOの代表者がロールモデルとして登場するようになった。
女性誌が旅行特集を組めば、ミラノやパリのお買い物ツアーと並んで、アフリカの人々をマラリアから守るための蚊帳を作る工場を見学する、そんなツアーが紹介されている。
彼女たちのそうした変化は、実際の消費にも現れている。
今年2月、ブルガリが売り出した3万9900円のチャリティ付きシルバーリングは、発売初日に1500個を販売した。
売上げ激減の百貨店。その中で、エコ＆フェアトレードをテーマとした物販イベントは売上げを伸ばしている。その購買者の9割は女性だという。
NGOの活動やCSRの事例を学ぶセミナーや勉強会に行ってみれば、30代、40代の女性で溢れかえっていることに驚かされる。週末のチャリティ・パーティーには、ドレスや着物で着飾ったアラフォー女性が、大挙して押し寄せている。
引用ここまで****************************************************
「ソーシャル消費」は、某Ｄ通が提起した言葉で、いささか眉唾もの。
ほっておけば、エコや生物種の保護等と同様に、市場と共に消滅していきそうですが、「社会貢献⇒自我充足」ではなく、「社会貢献⇒社会みんなの充足」を求めているという本質に着目したい。
ここを追求していけば、このシリーズ始めに明らかにした、豊かさと引き換えに失った「活力」再生の可能性も見出せる。
「共認経済学」がこれからの経済の一つの答えなのではないだろうか？
「 自我経済学から共認経済学へ」 [3]＞
どれだけ国債を発行して税金をつぎ込んでも、経済が好転しないことが示すように、従来の経済原理はもはや無効になった。
従来の経済学の基礎は、人は(無限に)物や金をほしがる、という原理に基づいてつくられている。この原理は、すべての人にとって私利私欲の追求が最大の価値であるという、さらに深い原理から導き出されている。
これまでの経済学は、私利私欲の追求を第一とする自我を人間の行動基準の原点において経済理論を組み立てているという意味で、自我経済学と呼べる。
税金をばらまけば消費が活性化し経済が活性化するという予測も、お金を水増しすればインフレが起こるという予測も、人々が私利私欲を追求し物や金をほしがるという前提があって初めて成立する。
しかし、豊かさが実現した現代日本は、もはや自我経済学の原理は成立しない。若い人たちを中心に、特に欲しい物はない、お金のためだけに働く気にはならない、特に出世したいと思わない、という人が既に多数派になっている。
人々が私利私欲の追求を第一とし、(無限に)物や金をほしがるという自我経済学の原理は崩壊した。
人々は自我の充足から、共認の充足（課題・役割・規範・評価を共に認め合う充足)に意識を転換している。従って、共認充足を人間の行動基準において経済理論を組み立てる、共認経済学が必要となる。
共認経済学においては、お金や物は二義的存在であり、お金はあくまでも人間の活動を円滑に進めるための潤滑油の役割でしかなくなる。従って経済学の役割も、潤滑油がうまく行き渡るように制御することが目的であり、お金を増やすことやGDPの拡大は目標でも目的でもなくなる。
（以降省略）
この市場の末期において、活力のある企業にこの共認経済の萌芽を見出す事が出来る。
ウエザーリポートは市民参加のネットワークを構築して成功している。
ウキペディアやＱ＆Ａサイト [4]なども一例でしょう。
これまでバラバラの消費個体化されてきた大衆を、社会に貢献するネットワークに組み込んでいく事業に今後の可能性がある。
供給する側も受容する側も充足する。充足のネットワーク事業がこれからの経済の中心に位置し、物的な必需品はこの充足経済の一部としてしっかりと流通していく。
こんなビジョンが描けると思います。
これからのキーワードは「充足」！！！
市民参加型で著名な例にオーマイニュースが有るが、現状苦戦している。
充足発のスタンスに立たず、市場に乗り、既存の旧い権力に擦り寄ったことがその敗因でしょう。（→参考 [5]）
ユニクロの失速も同様の原因が考えられます。（→参考 [6]）
これからのキーワードは「充足」！！！だと断言できそうです。
最後に、参考となりそうな事業を紹介します。
まだまだ、この様な成功事例や可能性はあるはずです。
そんな可能性を、共有していくことで、更に可能性は高まります。
このブログにも、ドシドシコメントください！！！
●住民出資による村のコンビニ。その名も「ノーソン」。「住民出資の株式会社」 [7]
●企業の置かれている状況・経営者感覚①星野リゾート [8]同社は経営情報を社員に公開共有することに、多くの労力と時間、費用をかけている。目指しているのは「経営者も幹部も一般社員もなく、フラットに議論し合える環境」
●「企業における「共同体的」仕組みの事例」（なんでや劇場レポート３から） [9]
・【女の活力】女性が活躍する企業として有名。その根本には「担当事業を絶対に成功させる、成長させる！」という「徹底した当事者意識と圧倒的なコミットメント」を、誰もが「それが当然」という感覚で持っていることがある。女子会では、「どうやったら会社が成長できるか」「これからの時代に向けて何をしていくべきか」などについて熱く語り合っている。−リクルート（人材総合サービス）
・【社内保育】【女の活力】店員達が子連れで働いているカフェ。女性達が子育てと仕事を両立できるので活力に溢れており、「離乳食メニュー」を作るなど独自のアイディアでお客を集めている。−Mama’s Cafe（飲食店）−
・【社内保育】【女の活力】社員８人中６人が女性。家事に影響しにくい勤務時間、子連れ出勤の許可、子供が熱を出した場合の休暇許可など、従業員にとって効率的な働き方を採用したことで、全員の活力が上がって業績が向上した。−ワッツビジョン（タイル工場）−
・【女の活力】【合議制】女性社員の提案を採用していったことで、どんどん女性達が活発に意見を言うような雰囲気ができた。すると、部署に関係なく、技術者の社員も自分の意見をどんどん出してくれるようになり、全社員の話し合いの場が次第に確立されてきた。−山北調査設計（調査設計）−
・【社員からの提案の奨励】【合議制】「常に考えること」を社是とし、アイディアが出れば５００円〜３万円の報酬が出る仕組みを形成した。従業員全員が積極的に「もっと良くするには？」を考えるようになり、全員の経営参加が実現できている。−未来工業（電設資材メーカー）−
・【合議制】【従業員が規範を形成、修正】経営者からパートまで立場を問わず経営理念を作れ、具体的な行動方針まで落とし込む「クレド」というシステムを売り物にしている。時代に合った情勢分析や、従業員の意見を取り込んだ上で、実際に行動に移せるレベルまで言葉化しているため、従業員の活力上昇に大きく貢献している。−日本クレド株式会社（活力再生コンサル）−
・【会員制→リピーター】顧客に対する会員制を設けることで、従業員と顧客に仲間意識が生まれ、「自分達の組織を盛り上げていこう」という姿勢ができた。顧客は友達感覚で何でも言ってくるし、それらの意見を経営に事業に反映させることで、収益性と信頼性が高まっている
・【合議制】マニュアルは存在しない。現場の従業員が自由に発想できる環境を作っているので、みんなが当事者意識を持って頭を使っている。決断の早さも生まれた。−モクモクファーム（農業生産・加工・観光）−
・【供給者育成】気象情報を個人・企業からも集めており、有料会員サポーターという形で組織化している。彼らからの発信に対する評価システム、そして評価に応じた特典を通じて、企業を超えた「供給者育成」を行っている。
・【合議制】多数決のデモクラシーではなく、「一番大事なことを優先して行う“メリットクラシー”」を採用。会社の仲間に対して最適だと思える提案をしたら、みんなが協力する仕組み。−ウェザーニューズ（気象予測）−
・【班組織】【独立採算】約２１組の独立した「班組織」を作り、それぞれの班を１つの会社とする組織改革を実現。班のトップに立つ者を班長とし、班長にはアルバイトの時給、社員の昇給、営業戦略を決める権限などが与えられている。−玉子屋（弁当屋）−
・【日替わり班長制度】社員が毎日交代で班長職を務める「日替わり班長制度」を導入。班長になった人間に当事者意識が芽生える上に、交代制のため「他人が班長の時に自分がさぼると、自分が班長になった時に言うことを聞いてもらえない」と全員が一生懸命働くようになった。−ハマキョウレックス（物流）−
・【役員交代制】「ＣＡ８」という役員の交代制度を開始した。ルールは「役員数の上限を８人とする」「２年に１度、２人が入れ替わる」の２つ。これによって全員が経営について真剣に考えるようになった。また、役員を退いた人間が「降格された」と感じないよう、能力を最大限生かすことができるポストに就けるようにしている。再び役員に戻ることも可能。−サイバーエージェント（ＩＴベンチャー）−
・【社長交代制】【経営者と労働者の一体化】【経営情報公開】役員と従業員の境目をなくし、全員が経営者として仕事に取り組むようにした。社長業も２年毎に交代するシステムにしている。そのため、経営情報は全て社員に公開している。
・【社員の出資】銀行借入も内部留保も「０」であり、社員及びグループ会社からの出資による資金提供によって会社運営が成り立っている。利益は全て社員への給与と顧客への還元に充てている。−メガネ２１（メガネ販売）−
・【社員の出資】【上場廃止】経営陣と従業員による企業買収（ＭＥＢＯ）を採用した。会社所有を経営陣と従業員に集中させることで、短期的な収益を重視する外部株主を排除し、長期的な成果を狙った投資などがしやすくなった。−サンスター（日用品メーカー）−
・【社員の出資】スペインで約４０年前に結成された、協同組合発の巨大企業体（構成員約４２，０００名）。従業員全員が出資・経営権を持ち、重要な業務執行の決定権も総会で決定される。当事者意識や連帯感から、企業に対して強い愛着が生まれている。−ＭＣＣ：モンドラゴン労働者協同組合企業体（多業種の融合体）−
・【地区住民による出資】【地域通貨】地域の全世帯が出資金を出し合って購買組合を設立し、「共同店」という形態で店舗経営をしている。「出資した、みんなで作っていく」という姿勢で、常に時代に合わせた新たな取り組みを取り入れている。利益は配当金という形で住民に還元したり、自治会費・ＰＴＡ会費などに当てたりして地域を支えている。−ＮＰＯ法人ゆいまーる琉球（小売）−
・【人件費＝社員の生活費】人件費をコストと考えず、社員の幸福を実現するための生活費と位置づけている。だから５０年間リストラをしていない。−伊那食品工業（食品加工）−
●“社内恋愛推奨”〜企業は充足を基盤にした活力再生へと向っている [10]
●社内恋愛を推進する企業が増えてきた！？ [11]
●出産・育児という現実の課題を企業における課題として捉える〜㈱INAX〜 [12]
等など。。。。。だまだ有りそうです！！