[1]
皆さま、いつもブログを読んでいただきありがとうございます。
前回はCO2地球温暖化説が政治家や活動家など、主張が違う者たちの思惑にそれぞれ合致したことで、これほどまでに一般化したという驚きの事実を知りました。
詳しくは 『脱原発・脱市場 不屈の日本再生！』−４〜原発推進のために仕組まれたCO2温暖化説！〜 リンク [2] をぜひ読んでください。
今回は「原発安全神話」をどうやって国民に浸透させていったのかを調べてみました。
今回の仲間の感想は
・そういえば「反原発」という有名人はいないよね〜 😮
・国民を騙す戦略に頭を使うより、役に立つ方に頭を使ってほしいよね。 
・こんなに多くの宣伝費を使うほど、利益があるんだー？。 
・こんな戦略にお金を使うくらいなら、代わりのエネルギーを開発してほしい。 🙁
などが出ました。
続きを読む前にクリック応援をお願いします。
今回は山崎行太郎さんの記事（リンク [3]）を引用している、るいネットの秀作記事を紹介します。
「原発安全神話」はいかにしてつくられたか? リンク [4]
『「原発安全神話」はいかにしてつくられたか?』
（文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』）リンクより転載します。
—————————————————————
〜前略〜
内橋は、「『原発安全神話』はいかにしてつくられたか?」で、
「原発安全神話」が、電力会社やその関連機関などによって、
実に巧妙、且つ大胆な、そして大規模な広報戦略に基づく
国民洗脳化計画によって、作られていった過程を細かく検証しているが、
その中でももっとも面白く、興味深かったのは、
「安全神話づくり」に馳せ参じた学者・文化人たちの存在を告発している部分である。
こう書いている。
強烈なのは、ほとんどあらゆるメディアのスペースを買いとって
繰り広げたパブリシティ [5]の壮大さである。
東大・京大教授、男女キャスター、脳科学者、スポーツジャーナリスト、
将棋名人、俳優、元文部大臣、ヒット続出の漫画家……挙げていけばキリがない
(内橋克人「『原発安全神話』はいかにしてつくられたか?」「世界」五月号)
参照リンク
鬼蜘蛛おばさんの疑問箱Part.2
原発安全神話の宣伝に貢献した原発タレント文化人 リンク [6]
[7]
柳井市の原子力推進講演会で上関原発の必要性をアピール リンク [8] よりいただきました。
なるほど、と納得させられる。あの人も、この人も、莫大なカネと引き換えに、
原発の「安全神話づくり」に馳せ参じた学者・文化人たちだったのだということだろう。
フクシマ原発事故以後、東京電力を擁護するかのような言論を展開する
学者・文化人が少なくないという事実が、不可解であったが、
その不可解の根拠がわかったように思われる。
たとえば、つい最近、経済評論家の勝間和代女史が、「朝まで生テレビ」で
原発擁護論的発言を繰り返したことが話題になったが、彼女もまた、おそらく、
原発「安全神話づくり」に馳せ参じた学者・文化人たちの一人だったということだろう。
もちろん、原子力や原発の専門家としての立場から、フクシマ原発事故の解説者として
次々と登場し、「原発安全論」や「放射能無害論」等を展開し続けた「東大教授」たちも
例外ではないだろう。
あるいは原発事故の深刻化する現場への取材報道よりも、
放射能汚染による「風評被害」や「パニック」の方を重視し、
国民に向かって警告し続けたニュースキャスターやテレビ関係者たちも、同様であろう。
では、この「ＰＡ戦略(パブリック・アクセプタンス）」は、どのように展開されていったのだろうか
原発ＰＡ戦略：原発を社会に受け入れさせるための戦略的な働きかけのことをいう。
具体的には
１ 電気事業連合会（電事連）が行ってきた、言論に対する抗議戦略。
例えば、様々な報道機関、メディアに抗議書を送り続ける。
２ 小学校低学年から中学高校まで「エネルギー環境教育」という名の原発是認教育を実施。
３ 文化人を起用し「いかに原発が安全か」ということを語らせる「パブリシティ記事」作成。
参照リンク
東日本復興考現学 原子力安全神話 多面的ビジョン リンク [9]
ゲンダイネット 勝間和代ついに謝罪 リンク [10]
財団法人・日本原子力文化振興財団 [11]、社団法人・社会経済国民会議 [12]、
その他、おびただしい数の組織や団体が頻繁に一般市民への世論調査をやり、
その世論に影響を与える専門家、ジャーナリストたちに対しても面接調査を繰り返した。
合計すれば膨大な費用か投じられている。
そしていわゆるＰＡ戦略なるものが練りあげられていくのだ。
(中略)同財団の企画委員会(委員長・田中靖政学習院大学教授・当時)によって展開され、
累積されたそれらの調査結果は、専門家グループのなかでもとりわけ評論家、ジャーナリストが
原子力に対して「最も強い不信感を抱いているグループである」との結論を導き出したうえで、
今後の゛ＰＡ戦略゛では、何よりもその評論家・ジャーナリストを見方につけることが重要である
と強調している。
新聞社内の記者、デスク、整理部などの役割分担まで仔細に分析されている。
以後、はるかに壮大な規模で、ＰＡ戦略がくり広げられ、実践されてきたことが分かるだろう。
まとめ
・・・いかがでしたか？
今回の調査で国や電力会社が膨大な労力と費用を掛け、原発安全神話を広めていったことがわかると思います。
そして、この様に多大な労力をかけて戦略化し、あらゆる情報媒体を駆使して宣伝をしたかは、みなさんも推測できると思います。
原発の始まりから、現在に至る宣伝まで、全てはお金を始めとした「私益獲得」。
もしくは自己の権限や影響力を拡大する為、つまり「私権獲得」しか考えていないようです。
原発誘致地域の一部の人たちもある程度の私益を得たとは思いますが、
今回の原発事故によって大々的な被害を受け、後悔しているはずです。
そしてそうなるのも、何をするにもお金がかかる社会、お金の力がモノをいう「市場原理」が支配している社会だからと考えられます。
つまり、【脱原発】の為には、現在の市場主義を超えること＝【脱市場】しなければ、本質的な解決に繋がらないことが少しずつ見えてきたと思います。
次回以降は、より具体的に、市場に巣くう【原子力利権】の現実、その実態に踏み込み、私たちはいったい、【脱市場】を実現出来るのかどうなのか？を考える足がかりにしたいと思います。
長い記事を最後まで読んでいただき、有り難うございました。 😀
次回も是非読んでいただけるとうれしいです。 