明治維新や敗戦にも匹敵する歴史的出来事という見方もある今回の東日本大震災。
人工地震ではないのか?という噂もネット上では絶えず、本ブログの検討でも、その可能性がゼロとも言い切れません。いずれにしろ、原発事故を含む今回の震災の長期的な影響は、日本の政治・経済構造と日本人の意識を大きく変えていく可能性があります。
これから数回、震災後のこれから日本の経済がどうなっていくのか?をテーマにエントリーを書いてみたいと思います。
津波の被害以上に影響を与えそうな原発被害が現在進行中ですが、できるだけ現時点での情報を整理しつつ、再び緊迫度を増してきた世界経済の動きにも注目しながら追求を進めていきます。
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◆東日本大震災の人的被害は?
まずはじめに、東日本大震災による被害状況を押えていきたいと思います。
何よりも大きいのが人的被害でしょう。M9.0の地震によって引き起こされた津波は、高さ10m以上、場所によっては史上最大の40m近い高さとなって岩手・宮城・福島の沿岸部を襲い、多くの死者・行方不明者を出しました。
警察庁の7月19日発表 [1]では、
死者 15,592名(うち岩手・宮城・福島の3県で15,526名)
行方不明者 5,070名(同 5.066名)
計 20,662名(同20,592名)
の死者・行方不明者がおり、99%が岩手・宮城・福島の3県が占めています。この合判が津波による人的被害だと考えられます。
市町村別の死亡者・行方不明者数は以下の通り。(5月29日時点)
日本屈指の漁港だった石巻市の死者・行方不明者数が突出しています。また、岩手県の大槌町や陸前高田市、宮城県の女川町などは人口の1割を失っています。
身元の分かった死者を年齢別にみると、大半が65歳を超える高齢者であることが分かります。多くは東北沿岸部で漁業や農業を営んでいた方たちと推察されます。
避難所や知人宅等への避難者数 [4]は、約9万人(但し、岩手・宮城・福島3県内の仮設住宅は把握できないため含まない)。
今回のこれだけの大震災では、これだけの人的被害があり、その分の生産が東北地方から失われてしまっていることになります。
では、物的被害はどの程度だったのでしょうか?次回はこれを整理してみます。